(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第17号。以下「定年条例」という。)第4章に規定する定年前再任用短時間勤務制により任用する職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の任用事務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　定年前再任用短時間勤務制の対象とする者は、当該年度において年齢60年に達した日以後に退職した者とする。

(任用方針の決定)

第3条　町長は、定年前再任用短時間勤務職員の任用について、定数等を総合的に勘案し次年度における定年前再任用短時間勤務職員の任用の方針を決定するものとする。

(任期)

第4条　定年前再任用短時間勤務職員の任期は、年齢60年に達した日以後に退職した日の次の4月1日から、定年退職日相当日までとする。

(服務・勤務条件等)

第5条　定年前再任用短時間勤務職員の服務、分限、災害補償等の人事管理諸制度の取扱いについては、町長の事務部局に属する一般職の職員の例(以下第6項において同じ。)による。

(定年前再任用短時間勤務意向調査の時期)

第6条　定年前再任用短時間勤務についての意向調査は、特別の事情がある場合を除き、6月末日までに行うものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員の選考)

第7条　定年前再任用短時間勤務職員の選考は、定年前再任用短時間勤務を希望する職員の中から、人事評価及び勤労意欲並びに任用する職に必要な職務遂行能力の有無等を総合的に判断するものとする。

(決定の取消し)

第8条　町長は、採用予定者が、次のいずれかに該当するときは、決定を取り消すことができる。

(辞退の手続)

第9条　採用予定者が、採用を辞退する場合は、速やかに、定年前再任用短時間勤務職員辞退申出書(様式第4号)を提出するものとする。

(退職)

第10条　定年前再任用短時間勤務職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職する。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、定年前再任用短時間勤務制度の運用に関し必要な事項は別に定める。