2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は別に定める初任給の基準により決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳を超える職員の第3項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

9　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料は、その月の15日以降の日のうち規則で定める日に支給する。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、当月分の給料月額をその際支給する。

3　第1項の規定により給料を支給する場合であって給与期間の初日から支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって前乗後除の方法により計算する。

2　職員が結核性疾患その他規則で定める疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当及び住居手当並びにその者が休職にされた日の前日において受けていたこれらの給与を基礎とする期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当及び住居手当並びにその者が休職にされた日の前日において受けていたこれらの給与を基礎とする期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が厚真町職員の分限についての手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第18号)第1条の2に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の70以内(その原因である災害が公務上の災害と認められる場合は、100分の100以内)を支給することができる。

6　第2項又は第3項及び前項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で、期末手当の支給日1月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第14条、第16条第2項及び第17条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第17条の2第1項の規定による規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、それぞれその額に100分の150を乗じて得た額)とする。

2　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員(当直勤務を命ぜられた者を除く。)には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第18条に規定する勤務1時間当たり給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、休日給は支給されない。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職員の属する職務の級における職員分布を基礎とする給料月額に100分の15を乗じて得た額の範囲内において規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、地方公務員法第49条の3に規定する当該一時差止処分があったことを知った日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求については、一時差止処分は地方公務員法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第49条の2第1項に規定する職員と、前項の説明書は同地方公務員法第49条第1項に規定する説明書とそれぞれみなし、同法第49条の2から第51条の2までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関して必要な事項は、町長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額を加算した額に100分の106.25を乗じて得た額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第18条の2第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第18条の5第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第18条の3中「前条第1項」とあるのは「第18条の5第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条の5第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第18条の5第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の4を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和26年1月1日から施行する。ただし、第16条の規定は、昭和26年4月1日から適用する。

2　厚真村職員給料支給条例(昭和25年条例第8号)は、この条例施行の日からこれを廃止する。

3　労働基準法等の施行に伴う職員の給与応急措置条例(昭和23年条例第3号)中この条例の規定にてい触する部分は、その効力を失う。

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第6項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

6　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第8項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

7　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

8　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第4項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第6項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第6項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第4項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第4項から前項までに定めるもののほか、附則第4項の規定による給料月額、附則第6項の規定による給料その他附則第4項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、第8条乃至第10条以外の規定は、昭和26年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年1月1日から適用する。ただし、本文別表第1及び第2の改正規定は、昭和27年11月1日から適用する。

2　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例「附則別表」に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号俸とする。

3　前項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

4　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基づいてなされた職員の給料に関する決定は、改正後のこの条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

5　この条例施行前、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以後の給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日からこれを適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号俸は、この条例による改正前の一般職の給与に関する条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附属別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号俸とする。

3　この条例施行前改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以後の給料は改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の適用を受ける職員の新給料額への切替については、別に給与の切替に関する条例の定めるところによる。

5　この改正条例施行前の条例によって、すでに職員に支給された給与若しくは改正後の新給料表によらないで支給された給与は改正後の条例による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月期から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの給料月額及び暫定手当の特例)

2　条例別表に掲げる給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額に掲げる額は、この条例の附則別表の定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。ただし、暫定手当の支給については読替えがなかったものとみなす。

(給与の内払)

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和34年4月から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日に遡って適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日に支給する期末手当から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(行政職給料表適用者の切替え等)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員の切替日における号給(4等級にあっては、7,200円未満の号給の数を差し引いた号給とする。)を受けていた月数(規則で定める月数を増減した月数とする。)に当該号給の直近下位の号給から1号給(改正前の行政職給料表における給料月額が4等級にあっては7,200円を1号とみなす。)までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えた月数(以下「切替月数」という。)を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た号数とする附則別表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給が職務の等級の最高の号給を超えるときは規則で定める給料月額とする。ただし、切替表に定める旧給料月額に達しない職員の給料の切替等については、規則で定める。

(最高の号給又は最高の号給を超える職員の切替えの特例)

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超えて給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は規則で定める。

(昇給期間への通算)

4　改正後の昇給期間の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた月数を(附則第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては規則の定めるところにより算出した月数をそれぞれ)附則第2項から前項までの規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(昇給期間の延伸)

5　附則第2項の規定により切替日における号給又は給料月額を切替号給の直近上位の号給又は給料月額に決定される職員に対する改正後の昇給期間の適用については、同項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間につき規則で定めるところにより算出した月数を延伸する。

(適用の根拠)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づいて規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(俸給の切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により、その者の受ける号俸が同表に掲げられていない職員の切替日における号俸又は俸給月額は、別に規則で定める。

(給料の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替え日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第8項及び第9項に定めるほかは昭和37年10月1日から適用する。

(号俸職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の厚真町一般職の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員(以下「号俸職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号俸が附則別表第1に掲げられている職員の切替日における号俸は、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸としその者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸はその者の旧号俸と同じ等級の号俸とする。

3　号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第6項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高の号俸等を受ける職員の切替え)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える職員の切替日における号俸若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に規則で定める。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

6　附則別表第2に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第4項及び第5項の規定の適用についてはこれらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(5等級制の適用)

7　行政職給料表のうち行政職給料表(別表第2)の適用については、昭和38年4月1日からこれを適用する。

(期末手当の適用)

8　昭和37年12月期において期末手当の支給については、従前の例により支給する。

(規則への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に規則で定める。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、別表第1の適用については昭和37年10月1日から、別表第2の適用については昭和38年4月1日からこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号俸等を受ける職員の切替え等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、厚真町一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第5号)による改正前の条例の規定により、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員で規則で定める、これらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、同条第4項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第6項ただし書中、「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(旧号俸等の基礎)

4　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により、職員が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条乃至第4条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の厚真町一般職の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)は、昭和39年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員で規則で定めるこれらに準ずる職員の切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(給与条例第4条第4項又は第6項、ただし書の規定をいう。以下同じ)により昇給した職員にあってはこの条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定の定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(旧号俸の基礎)

5　附則前2項の適用については、第1条の規定による改正前の給与条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正前の給与条例に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　この附則の定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、改正後の厚真町一般職の給与に関する条例第3条、第13条及び第18条の2の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(最高号俸の切替等)

2　昭和40年9月1日(以下切替日)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、附則別表1のとおりとする。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表2に掲げられている号俸を受けていた職員で、切替日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

4　厚真町一般職の給与に関する条例第3条の規定による改正前の同条の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の厚真町一般職の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(勤勉手当の経過規定)

5　厚真町一般職に給与に関する条例第18条の3の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

(規則への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が附則別表1に掲げる職務の等級の1号俸である職員の切替日における号俸は2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(最高号俸等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は附則別表2のとおりとする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表1のとおりとする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例第3条の規定は、昭和43年7月1日から、改正後の条例第13条の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表のとおりとする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては昭和43年5月1日)から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行の期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表のとおりとする。

(扶養手当に関する措置)

3　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその者を任命権者に届け出なければならない。

4　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第12条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出されたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6　切替日において、在職する職員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条の2及び第18条の3の規定の適用については、同条例第18条の2第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第18条の3第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、改正後の厚真町一般職の給与に関する条例第4条第4項及び第6項の改正規定は、昭和46年4月1日から、第15条第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表のとおりとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　切替日において、在職する職員に対して、昭和45年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条の2及び第18条の3の規定の適用については、同条例第18条の2第2項中「職員が受けるべき」とあるのは、「改正前の条例規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第18条の3第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあっては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号俸等)

5　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の厚真町一般職の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、別の定めるところによる。この場合において、その俸給月額が附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなった日における号俸は、別に定める。

(旧号俸等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の適用の経過措置)

7　改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第2項中「号俸」とあるのは「号俸又は厚真町一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第31号)附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額(次項において「暫定俸給月額」という。)」とする。

8　附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第5項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、規則で定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、改正後の厚真町一般職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第5項、第17条の2第2項の改正規定は、昭和48年1月1日から、改正後の条例第18条の2、第18条の3及び第20条の2の改正規定は、昭和47年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の厚真町一般職の給与に関する条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の厚真町一般職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定号俸の切替え等)

3　旧号俸が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

4　特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(旧号俸等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第19条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第19条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第19条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当(改正前の条例第19条第1項第1号に係るものに限る。)については、改正後の条例第19条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第19条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第19条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第19条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間(当該期間中に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日までとする。)の住居手当(改正前の条例第19条第1項第1号に係るものに限る。)についても、同様とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第19条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の厚真町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の厚真町一般職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第12条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条第1項及び第2項並びに第18条の2第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の厚真町一般職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表のとおりとする。

(旧号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定めたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例第19条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第19条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第19条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第19条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第19条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第19条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第19条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第19条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の3第2項の改正規定は、昭和52年6月1日から、第18条の2第2項の改正規定は、昭和52年12月1日から施行する。

2　改正後の厚真町一般職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え)

3　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表のとおりとする。

(旧号俸等の基礎)

4　前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の厚真町一般職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え)

3　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表のとおりとする。

(旧号俸等の基礎)

4　前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例第19条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第19条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第19条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第19条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第19条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第19条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第19条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第19条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2第2項の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の厚真町一般職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表のとおりとする。

(旧号俸等基礎)

4　前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の厚真町一般職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、附則別表のとおりとする。

(旧号俸等の基礎)

4　前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例第19条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第19条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第19条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第19条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第19条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第19条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第19条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。