2　リモートハウスを使用できる者(以下「リモートハウス使用対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。

2　別表第1に掲げる会議室及び多目的ホールの使用許可を申請できる者は、オフィススペース、デスクスペース並びにカウンタースペースの使用許可を受けた者に限る。

2　施設の使用許可を受けた者以外の入館については、町長が別に定める。

2　カウンタースペース、会議室又は多目的ホールの使用許可を1日単位で受けようとする者は、前項第1号の書類の添付を省略することができる。

3　申請者が個人事業主の場合は、開業届の写し若しくは開業届の写しの提出を確約する書類をもって、第1項第1号の書類に代えることができる。また、その他個人及び団体の場合は、その活動がわかる書類をもって、第1項第1号の書類に代えることができる。

4　第1項に規定する使用許可申請書は、原則、使用を開始しようとする日の2週間前までに提出しなければならない。

5　オフィススペースは、複数の事業者等が共同で使用することができる。この場合は、共同使用許可申請書(様式第2号)に共同使用許可を受けようとする者の本人確認書類の写しを添えて、町長に申請しなければならない。

6　リモートハウスの使用許可を受けようとする者は、リモートワークハウス使用許可申請書(様式第3号)を町長に申請しなければならない。

2　リモートハウスの使用期間は、原則7日間以上かつ31日間までとする。

2　鍵貸与登録者数は、別表第1に掲げる登録者数を上限とする。

3　第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、鍵の付与をもって許可するものとする。

4　鍵貸与登録を解除する場合は、鍵貸与登録解除申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、シェアオフィスの使用を終了したときは、自動的に解除するものとする。

5　第11条に掲げる使用料及び光熱水費等の納付が期日までに行われない等町の各規定に反すると認められる場合、町長は鍵貸与登録を解除することができる。

2　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可書の内容に変更が生じたときは、サテライトオフィス使用許可変更申請書(様式第7号)を速やかに町長に申請しなければならない。

3　使用者は、使用許可書に記載された期間以後も継続して使用するときは、継続利用しようとする日の2週間前までに使用許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　町長は、第2項又は前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、許可することを決定したときは、使用許可書により通知するものとする。

5　町長は、第6条第5項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、共同使用許可書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　条例第8条第2項に規定する光熱水費等は、別表第2に定める金額とし、前項に規定する方法で納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、厚真町シェアサテライトオフィス設置要綱(平成30年告示第7号)及び厚真町お試しサテライトオフィス設置要綱(平成28年訓令第30号。これらを以下「要綱等」という。)に基づき条例第2条に規定する施設を使用している者又は使用について許可された者の光熱水費等については、令和4年3月31日までの間、要綱等に規定する利用料とする。