(目的)

第1条　この要綱は、疾病の発生及び蔓延を予防するため、予防接種(予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する定期予防接種A類疾病を除く。以下「任意予防接種等」という。)の費用の一部を助成することにより、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。

(対象となる任意予防接種等)

第2条　この要綱による助成の対象となる予防接種は、次の各号に掲げるものとする。

(助成対象者)

第3条　この要綱に定める助成対象者は、接種日において町内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により町の住民基本台帳に記載されている住所をいう。)を有する者のうち、別表に定める者とする。

(助成金額及び助成回数)

第4条　助成金額及び助成回数は、別表に掲げる金額及び回数を上限として助成する。

(助成の方法)

第5条　前条に規定する助成金額は、次の各号の方法により助成する。

(費用の請求)

第6条　委託医療機関の長は、任意予防接種等請求書(様式第2号)を1月分ごとに取りまとめ、予防接種予診票を添付して、翌月10日までに町長に提出する。

(助成の審査及び結果の通知)

第7条　町長は、第5条第2号の規定により助成金の申請があったときは、その内容を審査し、助成金交付の適否を決定する。

(助成金の返還)

第8条　町長は、受給者が偽りその他不正の行為により予防接種費用の助成を受けたと認められたときは、当該助成を受けた額の全部又は、一部を返還させることができる。

(健康被害発生時の対応)

第9条　町は、第2条による予防接種(定期予防接種を除く。)に起因する健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に基づく救済及び厚真町予防接種事故災害補償規則(平成元年規則第9号)に基づき適切な措置を講ずる。

(東日本大震災の被災者に対する特例措置)

第10条　助成を希望する者が、東日本大震災の被災者で厚真町内に住所を有しない場合は、第3条に規定する厚真町に住所を有する者とみなして助成することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。