厚真町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○厚真町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月12日

条例第35号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において給与とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

4　会計年度任用職員の受ける給料及び報酬は、厚真町一般職の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける者(以下「常勤職員」という。)との権衡を考慮したものでなければならない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

(3)　福祉職給料表(別表第3)

(4)　労務職給料表(別表第4)

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第5に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第16条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

第6条　削除

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第7条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(経験年数を有する者の号給)

第8条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者のうち経験年数を有する者の号給及び該当するフルタイム会計年度任用職員の区分は規則に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第9条　給与条例第5条第1項及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第6条第3項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第12条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第13条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第14条　給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　給与条例第18条の2から第18条の4までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第28条第2項及び第3項において同じ。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用されたものの任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　給与条例第18条の5の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の住居手当)

第17条　給与条例第19条の規定は、町内に居住しているフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第18条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第19条　給与条例第20条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(端数処理)

第20条　第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第11条の規定により準用する給与条例第14条、第16条及び第17条の規定により勤務時間1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第21条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月30日から翌年の1月4日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、給与条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

ただし、勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合はその限りではない。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第22条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を厚真町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の基準月額とは、これらに規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が、勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、厚真町職員の特殊勤務手当支給条例(昭和47年条例第8号。)の定めるところによる。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第24条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第30条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第30条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第25条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第30条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第26条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務の報酬の額は、勤務1時間につき第30条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(報酬の端数処理)

第27条　第30条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第25条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第28条　給与条例第18条の2から第18条の4までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第18条の2第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第28条の2　給与条例第18条の5の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第18条の5第2項第1号中「基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額を加算した額」とあるのは「基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日。次項において同じ。)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と、同条第3項中「基準日現在において職員が受けるべき給料の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「基準日以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」とする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第29条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間数に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第30条　第24条から第26条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第22条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第22条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第22条第3項の規定により計算して得た額

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第22条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第31条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第32条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第13条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、規則で定めるところにより通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常勤職員の例による。ただし、常勤職員の例により難いパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額等については、規則で定める。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第33条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、厚真町職員旅費支給条例(昭和25年条例第9号)の規定に基づき、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第34条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、第16条第1項及び第28条第1項の規定に基づき準用する給与条例第18条の2第2項第4号中「100分の30」とあるのは、「100分の40」とする。

(令和2年4月1日から令和4年3月31日までの経過措置)

3　令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間、第16条第1項及び第28条第1項の規定による期末手当の支給について、12月に支給する期末手当について、条例第18条の2第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の100」とする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　条例第16条及び第28条中「給与条例第18条の2から第18条の4までの規定」とあるのは、「給与条例第18条の2から第18条の4まで及び厚真町一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第10号)附則第2項の規定」とする。

(保育業務等手当の支給の特例)

5　条例第18条及び条例第23条に基づき支給する特殊勤務手当のうち、厚真町職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例(令和4年条例第13号。以下「改正条例」という。)により新たに設けられる保育業務等手当の支給は、改正条例附則第2項に準じて行うものとする。

附則(令和2年11月27日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年6月10日条例第26号)

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

附則(令和4年3月10日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和4年12月1日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

附則(令和5年12月1日条例第28号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の厚真町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第3条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の厚真町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第4条　前各条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和6年3月8日条例第5号)

この条例は、令和6年4月1日に施行する。

附則(令和7年1月10日条例第4号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の厚真町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(号棒の切替え)

第4条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、厚真町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例別表第1から別表第4までの給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号棒(以下「新号棒」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号棒(以下「旧号棒」という。)に応じて同表に定める号棒とする。

附則別表　号棒の切替表(附則第4条関係)

イ　別表第1の適用を受ける職員の新号棒


旧号俸	職務の級／新号俸
旧号俸	3級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	2
7	3
8	4
9	5
10	6
11	7
12	8
13	9
14	10
15	11
16	12
17	13
18	14
19	15
20	16
21	17
22	18
23	19
24	20
25	21
26	22
27	23
28	24
29	25
30	26
31	27
32	28
33	29
34	30
35	31
36	32
37	33
38	34
39	35
40	36
41	37
42	38
43	39
44	40
45	41
46	42
47	43
48	44
49	45
50	46
51	47
52	48
53	49
54	50
55	51
56	52
57	53

ロ　別表第2の適用を受ける職員の新号棒


旧号俸	職務の級／新号俸
旧号俸	3級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	2
7	3
8	4
9	5
10	6
11	7
12	8
13	9
14	10
15	11
16	12
17	13
18	14
19	15
20	16
21	17
22	18
23	19
24	20
25	21
26	22
27	23
28	24
29	25
30	26
31	27
32	28
33	29
34	30
35	31
36	32
37	33
38	34
39	35
40	36
41	37
42	38
43	39
44	40
45	41
46	42
47	43
48	44
49	45
50	46
51	47
52	48
53	49
54	50
55	51
56	52
57	53
58	54
59	55
60	56
61	57
62	58
63	59
64	60
65	61
66	62
67	63
68	64
69	65
70	66
71	67

ハ　別表第3の適用を受ける職員の新号棒


旧号俸	職務の級／新号俸
旧号俸	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	2	2
7	3	3
8	4	4
9	5	5
10	6	6
11	7	7
12	8	8
13	9	9
14	10	10
15	11	11
16	12	12
17	13	13
18	14	14
19	15	15
20	16	16
21	17	17
22	18	18
23	19	19
24	20	20
25	21	21
26	22	22
27	23	23
28	24	24
29	25	25
30	26	26
31	27	27
32	28	28
33	29	29
34	30	30
35	31	31
36	32	32
37	33	33
38	34	34
39	35	35
40	36	36
41	37	37
42	38	38
43	39	39
44	40	40
45	41	41
46	42	42
47	43	43

ニ　別表第4の適用を受ける職員の新号棒


旧号俸	職務の級／新号俸
旧号俸	1級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	2
7	1	3
8	1	4
9	1	5
10	1	6
11	1	7
12	1	8
13	1	9
14	1	10
15	1	11
16	1	12
17	1	13
18	2	14
19	3	15
20	4	16
21	5	17
22	6	18
23	7	19
24	8	20
25	9	21
26	10	22
27	11	23
28	12	24
29	13	25
30	14	26
31	15	27
32	16	28
33	17	29
34	18	30
35	19	31
36	20	32
37	21	33
38	22	34
39	23	35
40	24	36
41	25	37
42	26	38
43	27	39
44	28	40
45	29	41
46	30	42
47	31	43
48	32	44
49	33	45
50	34	46
51	35	47
52	36	48
53	37	49
54	38	50
55	39	51
56	40	52
57	41	53
58	42	54
59	43	55
60	44	56
61	45	57
62	46	58
63	47	59
64	48	60
65	49	61
66	50	62
67	51	63

附則(令和7年12月2日条例第24号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の厚真町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第4条関係)

行政職給料表


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	195,800	242,000	276,300
2	196,900	243,300	277,300
3	198,100	244,700	278,300
4	199,200	246,100	279,300
5	200,300	247,500	280,300
6	202,000	248,900	281,300
7	203,600	250,300	282,200
8	205,200	251,700	283,200
9	206,700	253,100	284,200
10	208,400	254,300	285,200
11	210,000	255,600	286,200
12	211,600	256,900	287,200
13	213,100	258,100	288,200
14	214,800	259,300	289,500
15	216,500	260,500	290,800
16	218,200	261,700	292,000
17	219,400	262,800	293,200
18	221,000	263,900	294,500
19	222,600	265,000	295,700
20	224,100	266,100	296,900
21	225,600	267,000	297,900
22	227,200	268,000	299,100
23	228,800	269,000	300,300
24	230,400	270,000	301,600
25	232,000	271,000	302,900
26	233,700	271,900	303,900
27	235,000	272,700	304,900
28	236,300	273,600	305,900
29	237,600	274,400	307,000
30	238,700	275,200	308,200
31	239,800	276,000	309,300
32	240,900	276,700	310,500
33	242,000	277,400	311,600
34	242,900	278,200	312,900
35	243,800	279,000	314,200
36	244,800	279,600	315,500
37	245,800	280,300	316,700
38	246,700	281,100	318,000
39	247,600	281,800	319,300
40	248,400	282,500	320,600
41	249,200	283,200	321,900
42	249,900	283,900	323,100
43	250,500	284,600	324,400
44	251,100	285,300	325,500
45	251,800	286,000	326,400
46	252,400	286,600	327,700
47	253,000	287,300	329,000
48	253,600	287,900	330,300
49	254,100	288,600	331,400
50	254,700	289,200	332,700
51	255,300	289,900	333,900
52	255,800	290,600	335,100
53	256,200	291,100	336,400
54	256,600	291,700	337,400
55	256,900	292,300	338,500
56	257,200	293,000	339,600
57	257,500	293,600	340,300

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第34条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第4条関係)

医療職給料表


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	221,700	254,700	293,900
2	223,600	256,800	294,400
3	225,400	259,000	294,900
4	227,100	261,200	295,400
5	228,800	263,400	295,800
6	230,700	264,400	296,300
7	232,500	265,200	296,800
8	234,200	266,100	297,200
9	235,900	266,900	297,600
10	237,800	268,000	298,100
11	239,700	269,100	298,600
12	241,600	270,000	299,100
13	243,400	270,800	299,500
14	245,400	271,500	300,000
15	247,400	272,200	300,400
16	249,400	273,000	300,900
17	251,400	274,100	301,400
18	253,400	275,000	301,800
19	255,500	275,900	302,300
20	257,500	276,800	302,700
21	259,400	277,800	303,200
22	260,600	278,800	303,600
23	261,700	279,700	304,100
24	262,800	280,700	304,500
25	263,900	281,500	305,000
26	264,700	282,400	305,600
27	265,600	283,300	306,300
28	266,400	284,200	307,000
29	267,200	285,200	307,700
30	267,900	285,900	308,400
31	268,600	286,600	309,100
32	269,300	287,300	309,900
33	270,100	287,900	310,600
34	270,700	288,500	311,400
35	271,300	289,000	312,100
36	271,800	289,400	312,800
37	272,400	289,800	313,500
38	273,100	290,400	314,300
39	273,800	290,900	315,100
40	274,500	291,300	315,900
41	275,200	291,700	316,500
42	275,800	292,200	317,400
43	276,500	292,600	318,400
44	277,100	293,100	319,300
45	277,900	293,600	320,100
46	278,600	294,000	321,100
47	279,300	294,500	322,100
48	279,900	294,900	323,000
49	280,400	295,400	323,900
50	280,900	295,800	324,800
51	281,300	296,300	325,800
52	281,700	296,800	326,800
53	282,000	297,200	327,600
54	282,500	297,600	328,500
55	282,900	298,100	329,500
56	283,300	298,500	330,400
57	283,700	299,000	331,300
58	284,100	299,700	332,200
59	284,400	300,400	333,200
60	284,700	301,100	334,100
61	285,100	301,800	335,000
62	285,500	302,700	336,100
63	285,900	303,600	337,300
64	286,200	304,300	338,500
65	286,500	305,000	339,200
66	286,900	305,900	340,300
67	287,300	306,700	341,400
68	287,600	307,500	342,300
69	288,000	308,200	343,400
70	288,500	309,100	344,100
71	288,900	310,000	345,200

備考　この表は、栄養士、保健師、助産師、看護師その他のフルタイム会計年度任用職員で規則で定めるものに適用する。

別表第3(第4条関係)

福祉職給料表


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	212,700	267,600	299,600
2	214,400	269,000	300,500
3	216,000	270,300	301,300
4	217,700	271,600	302,200
5	219,200	273,000	303,100
6	220,800	274,000	304,000
7	222,400	275,000	304,900
8	224,000	276,000	305,700
9	225,600	276,900	306,500
10	227,400	277,800	307,500
11	229,200	278,800	308,700
12	230,200	279,700	309,700
13	231,200	280,800	310,900
14	232,300	281,700	312,000
15	233,500	282,600	313,100
16	234,600	283,400	314,100
17	235,600	283,900	315,100
18	236,600	284,600	316,200
19	237,500	285,400	317,200
20	238,500	286,100	318,200
21	239,500	287,000	319,200
22	240,900	287,900	320,200
23	242,200	288,800	321,200
24	243,500	289,700	322,100
25	244,800	290,700	323,100
26	246,100	291,600	324,000
27	247,400	292,400	325,000
28	248,600	293,300	326,000
29	249,700	294,200	327,000
30	250,600	295,000	328,000
31	251,400	295,900	329,100
32	252,200	296,700	330,200
33	253,200	297,700	331,200
34	254,000	298,700	332,300
35	254,800	299,700	333,400
36	255,600	300,500	334,400
37	256,300	301,400	335,400
38	257,000	302,300	336,400
39	257,700	303,300	337,500
40	258,400	304,100	338,500
41	259,200	305,000	339,500
42	259,800	305,900	340,400
43	260,400	306,800	341,300
44	261,000	307,700	342,200
45	261,400	308,600	342,900
46	261,900	309,500	343,600
47	262,400	310,400	344,200

備考　この表は、保育士、介護員その他のフルタイム会計年度任用職員で規則で定めるものに適用する。

別表第4(第4条関係)

技能労務職給料表


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	198,200	240,400	260,400
2	199,900	241,200	261,300
3	201,600	242,000	262,200
4	203,300	242,700	263,100
5	205,000	243,400	264,100
6	206,700	244,100	265,000
7	208,300	244,900	266,000
8	209,900	245,600	266,900
9	211,500	246,400	267,800
10	213,000	247,100	268,600
11	214,500	247,800	269,300
12	215,900	248,400	269,700
13	217,300	249,100	270,300
14	218,800	249,500	270,700
15	220,300	250,000	271,100
16	221,800	250,400	271,500
17	223,200	250,900	271,900
18	224,600	251,300	272,400
19	226,000	251,800	272,900
20	227,400	252,200	273,500
21	228,800	252,500	274,200
22	229,800	252,800	274,800
23	230,900	253,100	275,400
24	232,000	253,400	276,200
25	233,000	253,900	277,000
26	233,800	254,400	277,700
27	234,700	254,800	278,200
28	235,500	255,300	278,900
29	236,400	255,800	279,700
30	237,200	256,300	280,400
31	238,000	256,700	281,100
32	238,800	257,100	281,700
33	239,600	257,400	282,400
34	240,100	257,900	283,100
35	240,600	258,400	283,800
36	241,100	258,800	284,400
37	241,700	259,200	285,000
38	242,200	259,700	285,700
39	242,700	260,100	286,300
40	243,200	260,500	286,800
41	243,700	260,900	287,200
42	244,000	261,300	287,700
43	244,300	261,800	288,100
44	244,700	262,100	288,500
45	245,100	262,400	289,000
46	245,500	262,800	289,500
47	245,900	263,200	290,000
48	246,300	263,500	290,300
49	246,600	263,900	290,700
50	246,900	264,300	291,100
51	247,200	264,600	291,500
52	247,500	264,900	292,000
53	247,700	265,300	292,300
54	248,000	265,600	292,700
55	248,300	265,900	293,200
56	248,600	266,300	293,700
57	248,800	266,600	294,100
58	249,100	266,900	294,700
59	249,400	267,200	295,200
60	249,600	267,500	295,800
61	249,800	267,800	296,400
62	250,100	268,100	296,900
63	250,400	268,400	297,500
64	250,600	268,700	298,000
65	250,800	268,900	298,500
66	251,100	269,200	299,000
67	251,400	269,500	299,500

備考　この表は、施設管理員及び運転員その他のフルタイム会計年度任用職員で規則で定めるものに適用する。

別表第5(第5条関係)

等級別基準職務表

(1)　行政職給料表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務
3級	高度の知識又は経験を必要とする職務

(2)　医療職給料表


職務の級	基準となる職務
1級	栄養士の職務
2級	(1)　保健師又は助産師の職務 (2)　看護師の職務 (3)　困難な業務を処理する栄養士の職務
3級	困難な業務を処理する保健師、助産師又は看護師の職務

(3)　福祉職給料表


職務の級	基準となる職務
1級	生活支援員、児童指導員、保育士又は介護員
2級	相当困難な業務を行う生活支援員、児童指導員、保育士又は介護員
3級	特に困難な業務を行う生活支援員、児童指導員、保育士又は介護員

(4)　技能労務職給料表


職務の級	基準となる職務
1級	技能労務職員
2級	相当の技能又は経験を有する技能労務職員
3級	高度な技能又は経験を有する技能労務職員

◆	令和元年12月12日	条例第35号
◇	令和2年11月27日	条例第32号
◇	令和3年6月10日	条例第26号
◇	令和4年3月10日	条例第11号
◇	令和4年12月1日	条例第34号
◇	令和5年12月1日	条例第28号
◇	令和6年3月8日	条例第5号
◇	令和7年1月10日	条例第4号
◇	令和7年12月2日	条例第24号