(趣旨)

第1条　この規則は、平成30年北海道胆振東部地震による被害者に対する町税の減免に関する条例(平成30年条例第23号。以下「条例」という。)の規定に基づく町税の軽減及び免除(以下「減免」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免の申請)

第2条　条例第4条の規定により減免を受けようとする者は、減免申請書(様式第1号)及び次の区分に応じ定める書類を町長に提出するものとする。

(町税の減免の取消し)

第3条　町長は、条例第5条の規定により町税の減免の取消しをした場合は、減免取消通知書(様式第5号)により当該申請者に通知し、減免により免れた町税を徴収するものとする。

(り災証明によらない場合の住宅の損害の金額等)

第4条　り災証明によらない場合の条例第2条第2項及び第3条第2項の住宅の価格及び住宅の損害の金額については、住宅の価格は雑損控除における計算方法(地域別・構造別の工事費用表により求めた価格又は取得価格から減価償却費を控除)によるものとし、住宅の損害の金額は、平成30年所得税に係る雑損控除の申告における住宅の損害の金額(災害関連支出を除く。)とするものとする。

(家財の損害の金額等)

第5条　条例第2条第2項の家財の価格及び家財の損害の金額については、家財の価格は雑損控除における家族構成別家財評価額による計算方法によるものとし、家財の損害の金額は、平成30年所得税に係る雑損控除の申告における家財の損害の金額(災害関連支出を除く。)とするものとする。

(平年における収入の額)

第6条　条例第2条第3項の規定中、平年における収入の額は平成27年、平成28年及び平成29年の3年分の収入の平均額をいうものとする。