2　その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族等を含む。以下同じ。)の所有に係る住宅(その者の居住に係る住宅に限る。以下同じ。)について、災害により受けた損害の金額(共済金、保険金及び損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額)がその住宅の価格の10分の2以上(町が行ったり災証明に係る災害による建物の被害認定調査における損害割合(以下「り災証明損害割合」という。)をもって当該割合とみなす。ただし、その住宅の原状回復のための費用(共済金、保険金及び損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額)及びその住宅の価格がともに明らかである場合等、損害の割合を合理的に算定可能な場合は、その割合とすることができる。)、又はその者の所有に係る家財について、災害により受けた損害の金額(共済金、保険金及び損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額)がその家財の価格の10分の2以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下である者に対しては、平成30年度分の個人の町民税のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　災害により、平成30年中の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの減少による損失額の合計額(共済金、保険金及び損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額)が、平年における当該事業収入等の額の10分の3以上である者で、平成29年中の合計所得金額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち平成30年中に減収(平年における当該事業収入等の額の10分の3以上)となる事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)に対しては、平成30年度分の個人の町民税のうち、減収となる事業収入等に係る所得に対する町民税の所得割の額(平成30年度分の町民税の所得割の額を平成30年中に減収(平年における当該事業収入等の額の10分の3以上)となる事業収入等に係る平成29年中の所得と同年中の当該所得以外の所得の金額とにあん分して得た額)であって、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

4　町民税の納税義務者が、前3項の規定中複数の規定に該当する場合は、軽減又は免除の割合が多いものを適用する。

2　固定資産税の納税義務者のうち、その者の所有に係る家屋について、災害により損害を受けた者に対しては、当該損害を受けた家屋に対し、平成30年度に課する固定資産税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　固定資産税の納税義務者のうち、その者の所有に係る償却資産について、災害により損害を受けた者に対しては、当該損害を受けた償却資産に対し、平成30年度に課する固定資産税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

この条例は、公布の日から施行する。