(目的)

第1条　この要綱は、厚真町テレビ難視聴解消共同受信施設整備事業分担金徴収条例施行規則(平成23年規則第12号)第3条に基づく分担金の減免の詳細について定めることを目的とする。

(対象世帯)

第2条　減免の対象者は、厚真町に住所を有する平成23年12月1日現在において65歳以上の高齢者世帯、ひとり親世帯、障がい者がいる世帯又は生活保護世帯で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(減免の額)

第3条　前条第1号から第3号まで又は第5号に該当する世帯については、引込線1本につき12万円を減額する。ただし、減免を受けようとする者に係る共聴施設整備事業分担金を軽減するための助成金、補助金又は支援金その他これらに類するもの(以下「助成金等」という。)がある場合は、引込線1本につき15万5,000円から助成金等の金額を差し引いた残額のうち、3万5,000円を越える部分の金額を減額する。

(減免の申請)

第4条　減免を受けようとする者は、共聴施設整備事業分担金減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)に所定の事項を記載し、必要に応じて関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第5条　町長は、減免申請書の提出を受けたときは、減免申請書の記載事項及び添付書類等に基づいて審査し、減免又は却下を決定し、共聴施設整備事業分担金減免決定書(様式第2号)又は共聴施設整備事業分担金減免申請却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(減免の取消し)

第6条　町長は、減免を申請した世帯が不正の手段により減免を受けたときは、減免を取り消すことができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。