(目的)

第1条　この規定は、町政全般にわたる改善について、一般職の職員(以下「職員」という。)の提案を奨励し、これを積極的に採用実施することによって、行政能率を高めるとともに、町民サービスの向上に寄与することを目的とする。

(提案の要件)

第2条　提案は、町行政に関する新たな企画、工夫、考案等具体的な改善案であり、次の各号のいずれかに該当するものであって、職員の創意工夫により実施可能な具体的かつ建設的なものでなければならない。

(提案者の資格)

第3条　職員は、個人又は共同で提案する資格を有する。

(提案の時期)

第4条　職員は、随時提案することができる。

(提案の手続)

第5条　提案は、提案書(別記様式)に所定の事項を記入し、参考資料があるときは、これを添付して総務課長へ提出するものとする。

(審査方法)

第6条　提出された提案は公正かつ的確な審査に付するものとする。

(提案の審査)

第7条　提案書は、別表第1に定める審査基準により審査し、採点するものとする。

(提案審査結果の報告、決定及び通知)

第8条　総務課長は、審査を終了したときは審査結果を町長に報告するものとする。

(提案の実施)

第9条　所属の長は、提案の内容を関係職員に周知するとともに実施手順を整理し、可能となったものから実行に移すものとする。

(提案者のほう賞)

第10条　町長は、審査の結果に応じ提案した者に対し、別表第2に定める提案者ほう賞基準に従いほう賞することができるものとする。

(提案の権利の帰属)

第11条　提案に関するすべての権利は、町に帰属するものとする。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。