(目的)

第1条　本町地域住民の経済向上と林業の振興発展のため町有地の一部に造林させ、その収益を分収するため部分林を設定するものとする。

(設定の箇所)

第2条　部分林は、普通財産で現に林業経営をしている町有林野及び部分林を設定することが利益と認められる町有地に設定するものとする。

(申請の手続)

第3条　部分林設定を受けようとするものは、様式第1号の申請書に造林計画及び申請者調書を添え、町長に出願しなければならない。

(申請者の資格)

第4条　部分林を設定し、造林をしようとするものの資格は、次の各号に定めるものとする。

(部分林設定の面積)

第5条　部分林設定の面積は、町有地250ヘクタール以内とする。

(部分林共有の持分)

第6条　部分林設定による造林地の樹木は、町と造林者の共有とし、その持分は、当該契約による収益分収歩合による。

(部分林の植樹期間)

第7条　部分林の植樹期限は、契約の日から2年以内とする。ただし、特別の事由があると町長が認めたときは1年以内の延長ができる。

(部分林設定期間)

第8条　部分林設定の期間は、植栽樹種によって協議決定する。

(部分林の収益分収歩合)

第9条　部分林の収益分収歩合は、町の分収率を10分の3以内とし、次の事項参酌して協議決定する。

(部分林設定の契約)

第10条　町長は、第3条の申請を受理したときは、内容及び設定予定地を調査し、適当と認めたときは様式第2号による部分林設定契約を締結するものとする。

(造林者の義務)

第11条　部分林設定による造林者は、次の事項に関する義務を負うものとする。

(部分林の収益分収方法)

第12条　部分林の収益分収方法は、次の各号によるものとする。

(部分林持分の制限)

第13条　造林者は、部分林の持分を第三者に処分することはできない。

(部分林持分の処分)

第14条　造林者がやむを得ない事由によって契約期限以前に処分しなければならない場合は、その相手方は町とする。ただし、町長は、その造林地を第4条に該当する者と残期間分を再契約することができる。

(部分林契約の継承及び名義変更)

第15条　部分林設定契約をした者が死亡したときは、その者の後継者に契約は引継がれるものとする。

(部分林設定契約の解除)

第16条　町長は、部分林設定による造林者が次の各号のいずれかに該当するときは、部分林設定契約を解除することができる。

(造林者の損害賠償)

第17条　部分林設定による造林者が第13条の規定に違反したときは、町長が評定する時価相当額の損害賠償を支払わなければならない。

(既往部分林の適用)

第18条　この規則施行の際、現に契約中のものは部分林としてこの規則を適用する。

(部分林台帳の整備)

第19条　町長は、様式第5号の部分林台帳を備え付けるものとする。