(趣旨)

第1条　この規則は、厚真町技術産業等の誘致に関する条例(昭和58年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(業種)

第2条　条例第2条第1号の規定による業種は、別表のとおりとする。

(指定地区)

第3条　条例第2条第5号の規定による地区は、厚真町全域とする。ただし、工場等の敷地が2以上の市町村にまたがる場合は、工場等の業種及び雇用要件は当該工場等の全体の事業計画で、投資額は厚真町域のみの事業計画を基準とする。

(指定の申請)

第4条　条例第4条第1項の規定による指定の申請は、当該工場等の新設又は増設に係る工事に着手する日の10日前(特別の理由があると認めるときは、町長が定める日)までに、指定申請書(様式第1号)に事業計画その他必要と認める書類を添えて町長に提出して行うものとする。

(常用雇用者)

第5条　条例第7条第1項第1号に規定する常用雇用者で規則で定めるものは、次の各号のいずれにも該当しない雇用者とする。

(用地の貸付け)

第6条　条例第8条の規定による工場等の用地の貸付地は、町有地及び町が借入れした土地とする。

(優遇措置の申請)

第7条　条例第10条の規定による優遇措置の申請は、次に掲げるところによるものとする。

(工場等の着手及び完成の届出)

第8条　指定事業者は、新設又は増設する工場等の工事に着手したときは当該着手の日から30日以内に工事着手届(様式第9号)を、当該工場等が完成したときは、当該完成の日から30日以内に工事完成届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(操業等の開始の届出)

第9条　指定事業者は、当該工場等の操業等を開始したときは、当該操業等の日から30日以内に操業(事業)開始届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(地位の承継の届出)

第10条　条例第11条に規定する承継の届出は、事業承継届(様式第12号)に法人登記簿謄本等の承継の事実を証する書類を添付しなければならない。

(操業等の状況の報告)

第11条　指定事業者は、当該工場等に係る課税の免除等又は用地の貸付けを受けている期間の属する事業年度の操業等の状況を、それぞれ当該決算後2箇月以内に操業(事業)状況報告書(様式第13号)により町長に報告しなければならない。

(操業等の休止等の届出)

第12条　指定事業者は、当該工場等の操業等の開始後5年以内に当該操業等を休止し、又は廃止したときはその事由及び休止又は廃止の日を、当該操業等の内容を著しく変更したときはその事由及び内容を、それぞれ当該事実が生じた日から10日以内に操業(事業)休止(廃止、変更)届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。