(目的)

第1条　この条例は、先端的な技術を用いて製品を製造する工場及び地場資源を用いて物を製造加工する工場、ソフトウェアハウス及び試験研究施設を新設し、又は増設する者に対し優遇措置を講ずることにより、知識集約度の高い産業の進出と地場資源の有効活用を促進し、もって本町産業の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(優遇措置の対象)

第3条　この条例による優遇措置は、指定地区において、公害を防止するための適切な措置が講じられた次の各号のいずれかに該当する工場、ソフトウェアハウス及び試験研究施設(以下「工場等」という。)を新設し、又は増設した者(以下「事業者」という。)に対して行う。

(指定の申請)

第4条　優遇措置の適用を受けようとする事業者は、規則で定めるところにより、町長に指定の申請をしなければならない。

(優遇措置)

第5条　町長は、指定事業者に対し、次に掲げる優遇措置を行うものとする。

(課税の免除等)

第6条　前条第1項第1号に規定する固定資産税の課税の免除等の額は、次の各号のいずれかによって得られる額とする。

(雇用助成金)

第7条　町長は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する指定事業者に対し、第5条第1項第2号に規定する雇用助成金を交付する。

(用地の貸付け、買取りの特例)

第8条　町長は、第6条の規定により課税の免除等を受けることができる事業者に係る工場等で、特にその立地を促進するため必要と認められる場合は、当該工場等の用地として必要な面積の全部又は一部を5年を限度として貸付けることができる。

(その他の便宜供与)

第9条　町長は、第6条の規定により課税の免除等を受けることができる事業者に対して前条に定めるもののほか、次の各号に掲げる便宜を供与することができる。

(優遇措置の申請)

第10条　指定事業者が第5条第1項に規定する優遇措置を受けようとするときは、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

(地位の承継)

第11条　第6条の規定による課税の免除等を受けている期間中及び第8条第1項に規定する用地の貸付けを受けている期間中に、相続、合併、譲渡及びその他の事由により当該工場等の所有者に変更が生じた場合は、規則で定めるところによりその工場等の承継を受けた者は、変更の生じた日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(優遇措置の取消し)

第12条　町長は、第6条から第8条までの規定によって優遇措置の適用を受けた指定事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、優遇措置の全部又は一部を取消すことができる。

(優遇措置の返還等)

第13条　町長は、第6条から第8条までの規定により優遇措置の適用を受けた者が、前条第2号に該当し、又は工場等の操業の開始の日から3年以内に同条第3号に該当したことにより優遇措置を取り消された場合には、既に受けた優遇措置の全部又は一部の返還を命じることができる。

(報告及び調査)

第14条　町長は、第4条の規定により指定事業者として指定を受けた者又は第6条から第8条までの規定により優遇措置の適用を受けた者に対し、当該工場等の建設、操業及び雇用等の状況について、報告を求め、又は実地に調査することができる。

(協定の締結)

第15条　町長は、工場等の新設又は増設に関し事業者と協議し、第3条から第11条までの条件について必要な協定を締結することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。