(趣旨)

第1条　厚真町が行う介護保険については、法令及び厚真町介護保険条例(平成12年条例第1号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得喪失の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届出書(様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条　町長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の更新)

第5条　町長は、被保険者に交付した被保険者証を3年に1回更新するものとする。

(被保険者証の再交付)

第6条　町長は、省令第27条第1項の規定により、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請等)

第7条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(以下「要介護認定等」という。)を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第5号)に被保険者証(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護状態区分等の変更の認定の申請等)

第8条　要介護被保険者のうち、法第29条第1項又は法第33条の2第1項の規定により要介護状態区分又は要支援状態区分(以下「要介護状態区分等」という。)の規定により要介護状態区分の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第11号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護認定等の取消し)

第9条　第7条第3項の規定は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定による要介護認定等の取消しについて準用する。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第10条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定による指定に係る居宅サービス(法第8条第1項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。)、地域密着型サービス(法第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。以下同じ。)、施設サービス(法第8条第23項に規定する施設サービスをいう。以下同じ。)、介護予防サービス(法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。)又は地域密着型介護予防サービス(法第8条の2第14項に規定する地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。)の種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第14号)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第11条　町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、厚真町に住所を有しなくなったと認めたとき(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(様式第16号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援等の届出)

第12条　要介護被保険者等が、省令第77条第1項の規定により指定居宅介護支援を受けることについての届出をし、又は第95条の2第1項の規定により指定介護予防支援を受けることについての届出をし、若しくは法第115条の45第1項第1号の規定による第1号事業を行う事業所により行われる当該第1号事業又は町が実施主体となって行う第1号事業を利用しようとする事業対象者(省令第140条の62の4第2号に該当する者をいう。)が、介護予防ケアマネジメントを受けることについての届出をしようとする場合は、居宅サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第17号)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(利用者負担額に係る特例の適用)

第13条　法第50条の規定による居宅介護サービス費等の額に係る特例又は法第60条の規定による介護予防サービス費等の額に係る特例(以下この条において「利用者負担額に係る特例」という。)の適用を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険特定負担限度額認定、特定利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第18号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(要介護旧措置入所者の施設介護サービス費の額に係る特例の適用)

第14条　施行法第13条第3項の規定による施設介護サービス費(以下この条において単に「施設介護サービス費」という。)の額に係る特例の適用を受けようとする者は、介護保険特定負担限度額認定、特定利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第21号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(負担限度額に係る認定)

第15条　要介護被保険者が、省令第83条の6(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の規定により負担限度額(法第51条の2第2項第1号及び法第61条の2第2項第1号に規定する食費の負担限度額、法第51条の2第2項第2号に規定する居住費の負担限度額並びに法第61条の2第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額をいう。以下同じ。)に係る認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第24号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定負担限度額に係る認定)

第16条　要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者が、省令第172条の2において準用する省令第83条の6の規定により特定負担限度額(施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額及び同項第2号に規定する居住費の特定負担限度額をいう。以下同じ。)に係る認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定、特定利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第21号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用者負担額減額・免除認定証等の提出)

第17条　第13条から前条までの規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証、介護保険特定利用者負担限度額・免除認定証、介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証(以下「利用者負担額減額・免除認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス(特定福祉用具販売(法第8条第13項に規定する特定福祉用具販売をいう。)を除く。)、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス(特定介護予防福祉用具販売(法第8条の2第13項に規定する特定介護予防福祉用具販売をいう。)を除く。)又は地域密着型介護予防サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担額減額・免除認定証等を添えて、当該居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを提供する事業者又は当該施設サービスを提供する介護保険施設(法第8条第22項に規定する介護保険施設をいう。)に提示しなければならない。

(利用者負担額減額・免除認定証等の返還)

第18条　町長は、偽りその他不正な行為により利用者負担額減額・免除認定証等の交付を受けた者がある場合は、その者から当該利用者負担額減額・免除認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第19条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払方法の変更の記載を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第51条の2第1項若しくは施行法第13条第5項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、法第61条の2第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費、法第48条第1項若しくは施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第28号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第20条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第30号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第21条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第31号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第22条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第32号)に当該高額介護サービス費等に係るサービスに要した費用の支払を証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第22条の2　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第32号の2)を町長に提出しなければならない。

(負担限度額又は特定負担限度額の差額支給)

第23条　省令第83条の8第1項(省令第97条の4及び第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する負担限度額又は特定負担限度額の差額の給付を受けようとする者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第33号)に介護保険負担限度額認定証若しくは介護保険特定負担限度額認定証、介護保険施設入所期間を確認できる書類、現に支払った標準負担額又は特定標準負担額を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(第三者行為の届出)

第24条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(特別徴収額及び納期限等の通知)

第25条　法第136条第1項及び省令第158条第3項に規定する特別徴収額等の通知は、介護保険料納入通知書兼特別徴収決定通知書(様式第35号)及び介護保険料特別徴収仮徴収額通知書(様式第35号の2)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(普通徴収額及び納期限等の通知)

第26条　法第132条及び条例第14条に規定する普通徴収額等の通知は、介護保険料納入通知書(様式第38号)により当該普通徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第27条　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第40号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合及び弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第41号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第28条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項又は第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第43号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第29条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第45号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合及び弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第46号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第30条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第33条及び第34条の規定により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第48号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の督促)

第31条　条例第15条の規定による保険料の督促は、介護保険料についての督促(様式第50号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第32条　条例第17条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第51号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第33条　町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取消すことができる。

(保険料の減免)

第34条　条例第18条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第51号)を町長に提出しなければならない。

(保険料の減免の取消し)

第35条　町長は、前条の保険料の減免を受けた者が、その後において減免を決定した理由が消滅した場合は、保険料の減免を取消すことができる。

(保険料に関する申告書)

第36条　条例第19条の規定による保険料の申告は、介護保険申告書(様式第56号)によるものとする。

(保険料の過誤納)

第37条　保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものとする。

(過料の納期限)

第38条　条例第26条から第29条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、納入通知書発付の日から60日以内とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。