(目的)

第1条　この告示は、燃料費及び肥料等の農業資材の価格高騰によって生産コストが増加している町内農業者に対し、月形町農業資材等物価高騰対策支援金を支給することにより、営農継続への意欲の持続及び農業者の負担軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　支援金の支給対象とする者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号に掲げる支給要件全てを満たす者とする。

(支給額等)

第4条　この支援金の支給区分及び支給対象者1人又は1法人当たりの支給額は、別表のとおりとする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条　支援金に係る申請受付開始日は、令和8年2月2日とする。

(申請及び支給の方式)

第6条　申請者は、月形町農業資材等物価高騰対策支援金申請書(兼請求書)(別記様式。以下「申請書」という。)により申請しなければならない。

(支給の決定)

第7条　町長は、申請書を受け付けたときは、速やかに内容を審査の上、適正である場合は支給を決定し、当該申請者に対し支援金を支給する。

(支援金の支給等に関する周知等)

第8条　町長は、本事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、ホームページその他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条第2項の申請期限までに第6条の規定による申請が行われなかった場合は、支給対象者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、支援金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた者に対しては、支給を行った支援金の返還を求めることができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。