(目的)

第1条　この告示は、月形町内において個人消費者の購買意欲の拡大を促進し、町内商工業者等の振興及び経営基盤の安定を図るため、町内で使用可能なプレミアム付き商品券(以下「商品券」という。)を発行する事業に対し助成を行うことにより、地域経済の活性化に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この事業の補助対象者は、月形商工会(以下「商工会」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、商工会が期間を限定して実施する商品券の販売に際して、当該商品券を購入する者に対し、購入額の一定の比率に相当する額の商品券の無償提供を行う事業(以下「つきがたみかづき商品券発行事業」という。)とする。

(補助対象経費等)

第4条　つきがたみかづき商品券発行事業への補助額、補助対象経費、実施方法は、別表1に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　商工会は、プレミアム付き商品券発行事業補助金の交付を受けようとするときは、月形町補助金等交付規則(平成11年月形町規則第1号。以下「補助金交付規則」という。)第3条に規定する補助金等交付申請書に商工会が定めるつきがたみかづき商品券発行事業の取扱要項その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請があったときは、受理した日から14日以内にその内容を審査し、補助金交付規則第6条に規定する指令書により商工会に通知するものとする。

(実績報告書)

第7条　商工会が前条の規定により補助金の交付決定を受けたときは、つきがたみかづき商品券発行事業終了後、速やかに補助金交付規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第8条　町長は、商工会が補助金の交付を受けることについて、不正な行為があったと認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、商工会に対し期限を定めて、当該補助金の全額の返還を命ずるものとする。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は補助金交付規則の例による。