(目的)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく、妊婦のための支援給付金(以下「妊婦支援給付金」という。)の給付等に関し、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、月形町が処理すべき事務の取扱いを示すことを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　妊婦支援給付金を受けることができる者(以下「妊婦支援給付対象者」という。)は、妊婦支援給付金申請日時点で月形町民であって、令和7年4月1日以後に妊娠の届出を行った者とする。

(認定の申請)

第4条　申請者は、月形町に対し、妊娠届出書及び月形町妊婦給付認定申請書兼妊婦支援給付金(1回目)申請書(様式第1号)を提出し、妊婦給付認定を受けるものとする。ただし、事情により妊娠届出書がない場合又は妊娠届出書に不備若しくは疑義のある場合は、町長が妊娠の確認を行った医師等に照会を行うことで足りるものとする。

(認定の決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、妊婦給付認定を行うものとする。

(妊婦支援給付金(1回目)の給付)

第6条　妊婦支援給付金(1回目)は、妊婦給付認定者1人あたり5万円とする。

(子ども(胎児)の数の届出)

第7条　妊婦給付認定者は、法第10条の13第1項の規定に基づき、出産予定日の8週間前の日(同日前に出産又は死産若しくは流産した場合はその日)以降に、月形町子ども(胎児)の数の届出書兼妊婦支援給付金(2回目)申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(妊婦支援給付金(2回目)の給付の決定)

第8条　町長は、前条に規定する届出を受理したときは、速やかにその内容を審査し、妊婦支援給付金(2回目)の給付の可否を決定するものとする。

(妊婦支援給付金(2回目)の給付)

第9条　妊婦支援給付金(2回目)は、子ども(胎児)の数に1を加えた数に5万円を乗じて得た額から5万円を控除した額とする。

(妊婦支援給付金の支払方法)

第10条　妊婦支援給付金の支払方法は、1回目、2回目とも原則として妊婦支援給付対象者の指定する口座への振込みとする。

(申請期限)

第11条　妊婦支援給付金の申請期限は当該各号に定めるとおりとする。

(認定の取消し)

第12条　町長は、妊婦給付認定者が、妊婦給付認定後に月形町を転出し、町外市町村に転入したことを確認したとき又はその他政令で定めるときは、当該妊婦認定を取り消すことができるものとする。

(給付金の返還)

第13条　町長は、第5条の規定により決定を受けた者が、虚偽の申請その他不正の手段により給付を受けたことが判明したときは、月形町妊婦支援給付金返還命令書(様式第7号)により、その全部又は一部を返還させることができるものとする。

(権利の譲渡又は担保の禁止)

第14条　妊婦支援給付金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。