2　子育て応援交付金を受けることができる者(以下「子育て交付金給付対象者」という。)は、子育て応援交付金申請日時点で月形町住民基本台帳に登録があり、令和4年4月1日以降に出生した児童(以下「対象児童」という。)を養育する者とする。ただし、同一の対象児童に係る給付対象となる者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援交付金が給付された場合、他の給付対象となる者に対する同一の児童に係る子育て応援交付金は給付しない。

2　出産交付金申請者及び子育て交付金申請者(以下「申請者」という。)は、他の市町村で同様の給付を受けていない旨の申告並びに町が交付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認及び共有することについての同意をするものとする。

3　町長は、必要に応じて、申請者に公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより、本人確認を行うことができる。

2　災害その他申請者の責めに帰さないやむを得ない事情により申請期限までに申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない事情がやんだ後3か月以内に申請を行うことができるものとする。

2　町長は、前項の給付の決定を通知した日から30日以内に交付金を支出するものとする。

3　交付金の支払方法は、原則として口座振込とする。

2　子育て交付金申請者は、対象児童の出生後に別に定める面談等を受け、かつ、子育てアンケートを提出しなければならない。ただし、申請前に対象児童が死亡した場合は、面談等を受けることなく給付の申請を行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(遡及対象者の申請期限)

2　告示日前に月形町住民基本台帳に登録があり第3条の規定に該当する者については、第6条第1項の規定にかかわらず令和5年3月31日までに申請するものとする。

(経過措置)

3　告示日前に妊娠届出をした出産交付金対象者に対し、面談とアンケート提出を終えている場合は、第8条第1項に規定する面談を免除する。

4　告示日前に対象児童を出産した子育て応援交付金対象者に対し、面談とアンケート提出を終えている場合は、第8条第2項に規定する面談を免除する。

(告示の失効)

5　この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

この告示は、告示の日から施行する。