(目的)

第1条　この告示は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、月形町地域おこし協力隊設置要綱(令和5年月形町告示第35号。以下「設置要綱」という。)第3条に規定する月形町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の活動に要する経費の一部を助成することについて、月形町補助金等交付規則(平成11年月形町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象は、設置要綱第16条の規定により任用型隊員並びに委嘱型隊員とする。

(助成対象経費及び限度額)

第3条　助成対象経費及びその限度額は、別表に定めるものとする。

(交付申請)

第4条　月形町地域おこし協力隊活動費助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けようとする隊員(以下「申請者」という。)は、月形町地域おこし協力隊活動費助成金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、月形町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請を受理した時は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、月形町地域おこし協力隊活動費助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請の変更)

第6条　前条の交付決定を受けた隊員が、交付申請の内容を変更しようとするときは、月形町地域おこし協力隊活動費助成金変更承認申請書(様式第5号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　第5条及び前条の交付決定を受けた隊員は、当該活動の完了後、月形町地域おこし協力隊活動費助成金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、活動完了の日から30日以内に町長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査及び必要に応じて行う実地検査により、助成金の額を確定したときは、月形町地域おこし協力隊活動費助成金交付確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　前条の規定により通知を受けた隊員が助成金の交付を受けようとするときは、月形町地域おこし協力隊活動費助成金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第10条　町長は、実施計画の遂行上特に必要があると認めたときは、第5条の交付決定額の範囲内で助成金を概算払することができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還免除)

第12条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、助成金の交付を受けた隊員から申出があったときは、助成金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。