(1)　物品を借り入れる契約で、商慣習上複数年度にわたり契約を締結することが一般的であるもの

(2)　毎年度継続的に年度当初から役務の提供を受ける必要があり、契約の履行に準備行為が必要なため、複数年にわたり契約を締結することを要するもの

(1)　印刷機、複写機、製本機等の事務用機械器具類

(2)　パーソナルコンピューター、プリンター、スキャナー、ファクシミリ等の電子計算機器及び通信用機器

(3)　自動車、トラック、作業用車両、その他の特殊車両

(4)　物品に付随するコンピュータープログラム、ソフトウェア等の無体財産たる著作物

(1)　庁舎、公共施設等の管理業務、清掃業務、警備業務、設備等の保守点検業務等

(2)　前項の規定により契約する物品等の保守点検、情報化ネットワークシステム(庁舎内外の情報ネットワーク化を目的として、コンピューターのハードウェア、ソフトウェア、通信ネットワーク機器等を組み合わされた体系をいう。)、情報処理システム(情報の整理、加工、蓄積、検索等の処理を目的として、コンピューターのハードウェア、通信ネットワーク、データを処理するプログラム等が構成要素として組み合わされた体系をいう。)等の保守点検又は利用許諾

(1)　事務処理の時期　長期継続契約は、新年度予算成立前であってもその入札等の執行及び契約の締結をすることができるが、履行の始期の属する年度における予算措置を考慮し、次の事務処理については、当初予算成立後に行うものとする。

(2)　入札公告又は指名通知　入札公告又は指名通知等には、予定される契約期間を記載するとともに、長期継続契約であることを明記すること。また、当初予算成立前に入札公告又は指名通知を行う場合には、歳出予算が議決されなかった場合、当該手続について停止を行うことがある旨を明記すること。

(1)　契約書の作成の省略　財務規則第144条第1項第1号の規定による契約書の作成を省略できる金額は、契約期間全体の執行予定額で判断すること。

(2)　記載事項　契約件名、契約期間、地方自治法第234条の3による長期継続契約である旨を明記すること。なお、契約額は月額又は年額で表記し、あわせて当年度執行額のほか契約期間全体の執行予定額を記載すること。

(3)　特約事項　長期継続契約締結するときは、次の特約事項を契約書中に定めること。