(目的)

第1条　この告示は、建設業者等に雇用される従業員等の除雪機械の運転に必要な資格の取得に係る費用を補助することにより、除雪機械の運転手となる人材の確保と後継者育成を支援し、もって地域住民の安全な道路環境の維持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「建設業者等」とは、町内に事務所を有する建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定により建設業の許可を受けた者をいう。)又は建設業者で組織する団体で、町が発注する町道及び公共施設除排雪業務(以下「除雪業務」という。)の受託者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、除雪機械の運転に必要な資格を取得しようとする従業員又は構成員(以下「従業員等」という。)を雇用している建設事業者等とする。

(資格取得者の条件)

第4条　除雪機械の運転に必要な資格を取得しようとする従業員等は、次のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる資格の全部又は一部を建設業者等に属する従業員等に、新たに取得させるために必要な経費とし、教習料及び講習料の額とする。ただし、補助対象経費について、他の制度による補助金等の交付を受けている場合は、補助金の交付対象としないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内の額とする。ただし、資格を取得する従業員等1人につき16万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする建設業者等(以下「申請者」という。)は、月形町除雪機械運転免許取得支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の補助金申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することを適当と認めたときは、月形町除雪機械運転免許取得支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付することを不適当と認めたときは月形町除雪機械運転免許取得支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定内容等の変更及び承認)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の交付決定に係る内容を変更しようとするときは、速やかに月形町除雪機械運転免許取得支援事業補助金変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了した日から起算して30日を経過する日までに、月形町除雪機械運転免許取得支援事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた建設業者等(以下「受給事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当したときは、当該受給事業者に対し補助金の返還を命ずるものとする。

(在籍状況等の報告)

第12条　受給事業者は、資格取得者の在籍状況及び資格取得者が自ら除雪機械を運転して除雪業務に従事したこと(以下「在籍状況等」という。)を、この事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して3年間、月形町除雪機械運転免許取得支援事業資格取得者在籍状況等報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。