2　受託利用の実施基準については、次のすべてに該当するものとする。

2　町長は、前項に定める認定申請書を受けた場合は、委託利用申込者が希望する認定こども園等を所管する市町村の長(以下「委託先市町村長」という。)に対し、委託利用協議書(様式第1号)により協議する。

3　町長は、前項に定める利用協議を踏まえ、委託利用の可否について、委託利用申込者に対し、委託利用承認通知書(様式第2号)又は委託利用不承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

4　委託利用する先が特定教育・保育を提供している認定こども園等である場合は、認定こども園等の設置者と認定こども園等の利用に係る覚書(様式第4号)を取交わすものとする。

5　委託利用する先が私立認定こども園等である場合は、私立認定こども園等の設置者と委託契約書(様式第5号)により委託契約を締結するものとする。

6　委託利用をしている子どもが退所又は休所する場合は、委託利用施設退所(休所)届出書(様式第6号)(以下「退所届」という。)を町長に提出しなければならない。

7　町長は、前項に定める退所届の提出があったときは、委託先市町村長又は私立こども園等へ保育の実施解除通知書(様式第7号)(以下「解除通知書」という。)により通知する。また、保護者に対しては、保育の実施解除決定通知書(様式第8号)において通知を行う。

2　町長は、受託利用をしている子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、次条の期間にかかわらず、受託利用の承諾を取り消すことができる。

3　町長は、前項の規定により受託利用の承諾を取消したときは、解除通知書を協議元市町村長に通知するものとする。

2　委託利用に伴う利用者負担の額については、特定教育・保育の提供を受けた認定こども園等に教育・保育給付認定を受けた子どもの保護者又は扶養義務者が支払うものとする。ただし、私立認定こども園等を委託利用した場合は、町へ支払うものとする。

2　受託利用に伴う利用者負担の額については、特定教育・保育の提供を受けた認定こども園等に教育・保育給付認定を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者が支払うものとする。

2　委託利用に係る費用負担金の支払方法は、次に掲げるとおりとする。

3　受託利用に係る費用負担金の支払方法は、特定教育・保育を提供した認定こども園等が公定価格により、当該月の利用期間に応じて算出した額から、保護者又は扶養義務者が支払った利用者負担の額を控除した額を、当該認定こども園等の請求に基づき支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(月形町保育所の広域入所に関する実施要綱の廃止)

2　月形町保育所の広域入所に関する実施要綱(平成21年3月23日訓令第9号)は、廃止する。