(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和元年月形町条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条各項の規定に基づき、選考により任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不正な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

(辞令書の交付)

第3条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付するものとする。ただし、第3号に該当する場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(特定任期付職員の号給の決定)

第4条　特定任期付職員の条例第6条第1項の給料表の号俸は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次に定めるとおりとする。

(一般任期付職員の初任給等規則の規定の適用の特例)

第5条　一般任期付職員(条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員をいう。以下同じ。)であって、職員の給与に関する条例(昭和32年月形町条例第19号)第3条第1項の給料表を適用するものについては、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(平成18年月形町規則第32号。以下「初任給等規則」という。)別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の学歴の区分のうち相当すると認められる区分に基づいて、初任給等規則第4条から第20条までの規定を準用する。

(一般任期付職員の給料月額の決定の特例)

第6条　新たに一般任期付職員となった者の職務の級及び号俸は、採用の日の前日から、その者の初任給等規則第6条の規定による経験年数に相当する期間を遡った日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該遡った日において、初任給基準表を適用して得られる初任給(前条の規定の適用を受ける職員にあっては、同条の規定による初任給基準表の学歴の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号俸を超えない範囲内で決定することができる。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。