(趣旨)

第1条　この規則は、月形町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限措置に関する条例(令和元年月形町条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(制限措置対象者の基準)

第2条　条例第5条に規定する「著しく誠実性を欠く滞納者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(行政サービス等の制限措置の範囲)

第3条　条例第5条の規則で定めるサービスの提供等は、別表に定めるとおりとする。

(納付の確認の範囲)

第4条　条例第6条第2項の規則で定める者は、町営住宅の入居申込みにおける同居予定の者とする。

(申請によらない行政サービス等)

第5条　条例第6条第3項に規定する「申請によらない行政サービス等」とは、次のことをいう。

(納付の確認の方法)

第6条　条例第6条に規定する納付の確認は、申請者本人から提出のあった同意書(様式第1号)により担当課の課税公簿等で確認するものとする。

(弁明の機会の付与)

第7条　条例第9条に規定する弁明は、弁明書(様式第2号)を提出させることにより行うものとする。

(滞納者が行政サービス等を受ける場合の手続)

第8条　条例第10条に規定する滞納者が行政サービス等を受ける場合の手続は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(特例措置の取消し)

第9条　条例第12条に規定する特例措置の取消しは、特例措置の取消し通知(様式第7号)の送付をもって行うものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。