(目的)

第1条　この告示は、上水道未給水区域で地下水を生活飲用水として使用している町民に対し、生活飲用水の継続的な供給を確保するため、地下水用ポンプの本体及び付帯設備の修繕に要した費用の一部を補助することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助の対象となる地下水用ポンプは、上水道未給水区域に居住用の住宅を有し、現に当該住宅に居住し、又は居住させている個人又は簡易水道組合員とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、前条に定める地下水用ポンプの本体及び付帯設備を修繕した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、地下水用ポンプ及び付帯設備の修繕に要した費用の2分の1以内の額とし、15万円を限度とする。ただし、補助金に1千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、月形町生活飲用水供給設備修繕費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、修繕を行った日から6月以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理した場合で、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、月形町生活飲用水供給設備修繕費補助金交付決定通知書(様式第2号)に所要の条件を付して申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　申請者は、前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けたときは、月形町生活飲用水供給設備修繕費補助金交付請求書(様式第4号)により請求するものとし、町長は、その請求に基づき、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取り消し)

第9条　町長は、第7条の規定により、交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により、交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、交付決定者に対し月形町生活飲用水供給設備修繕費補助金返還命令書(様式第5号)により、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、月形町補助金等交付規則(平成11年月形町規則第1号)の例による。