(病院事業の設置)

第1条　町民の健康保持に必要な医療を提供するため、国民健康保険月形町立病院事業(以下「病院事業」という。)を設置する。

(位置及び名称)

第2条　病院の位置及び名称は、次のとおりとする。

(経営の基本)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(指定管理者による管理)

第4条　病院事業の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、町長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が7,000千円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5千平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除については議会の同意を得なければならない。

(業務状況説明書類の作成)

第8条　町長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(会計事務の処理)

第9条　法第34条の2ただし書きの規定に基づき、病院事業の出納その他の会計事務のうち次の各号に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(規則への委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。