(趣旨)

第1条　この訓令は、月形町立学校管理規則(昭和43年月形町教育委員会規則第1号。以下「規則」という。)第47条の規定に基づき、月形町立学校(以下「学校」という。)に勤務する職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において使用する用語は、規則において使用する用語の例による。

(服務の宣誓)

第3条　規則第15条の規定による服務の宣誓書の提出は、任命の辞令を受けた後、直ちに校長にあっては教育長に対して、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。

(出勤簿の押印又は記録等)

第4条　職員は、出勤し、及び退勤するときは、出勤簿(様式第1号)に押印し、又は北海道公立学校公務支援システムにその時刻を入力しなければならない。

(外勤)

第5条　所属職員に対する外勤(公務のため一時勤務する学校を離れる場合で、第7条に規定する出張以外のものをいう。)命令は、外勤簿(様式第2号)をもって行う。

(時間外勤務)

第6条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)第7条第2項の規定による教育職員に対する時間外勤務の命令は、時間外勤務簿(様式第3号)をもって行う。

(公務旅行)

第7条　職員は、出張を命ぜられたときは、北海道職員等の旅費支給規則(昭和28年北海道人事委員会規則7―6)第4条に規定する旅行命令簿等に、その命令を受けた旨の確認印を押さなければならない。

(休暇等)

第8条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、校長にあっては休暇等処理票(様式第5号)により教育長に、所属職員にあっては休暇等処理簿(様式第6号)により校長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求することができる。

(研修)

第9条　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定により勤務場所を離れて行う研修は、あらかじめ、校外研修処理簿(様式第8号)をもってしなければならない。

(証人等としての出頭に関する届出)

第10条　職員は、職務に関連した事項について、証人、鑑定人、参考人等(以下「証人等」という。)として国会、地方公共団体の議会、裁判所その他官公署に出頭するときは、教育長に証人等としての出頭に関する届(様式第11号)を提出しなければならない。

(営利企業等従事の許可の願い出)

第11条　職員は、規則第17条第2項の規定により、営利企業等の従事の許可を受けようとするときには、あらかじめ、教育長に次に掲げる許可願を提出しなければならない。

(教育に関する兼職等の承認の願い出)

第12条　職員は、規則第18条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認を受けようとするときは、あらかじめ、教育長に教育に関する兼職等承認願(様式第13号)を提出しなければならない。

(着任期限延期の届出)

第13条　職員は、採用、転任等の辞令を受け、やむを得ない事由により7日以内に赴任することができないときは、あらかじめ、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に、着任期限延期届(様式第14号)を提出しなければならない。

(事務引継)

第14条　所属職員は、転任若しくは休職にされ、又は失職し、若しくは退職し、又は免職にされたときは、校長の指示により担任事務の引継ぎをしなければならない。

(書類の経由)

第15条　職員がこの訓令の規定により教育長に提出すべき書類は、校長を経由しなければならない。