(徴収の根拠)

第1条　月形町営土地改良事業(以下「事業」という。)に要する費用について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条第1項の規定による分担金を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の額)

第2条　前条の規定による分担金の額は、各年度ごとに当該事業に要する費用のうち国又は道から交付を受けた補助金の額を減じた額の範囲内において当該事業ごとに町長が定める。

(納付義務者)

第3条　町長は、前条の規定により算定した分担金を、当該事業によって利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者(以下「納付義務者」という。)から徴収する。

(賦課徴収の方法及び時期)

第4条　前条の場合において、納付義務者が事業の施行に係る地域の全部又は一部を地区とする土地改良区の組合員である場合には、第2条の分担金をその者が属する土地改良区から徴収することができる。

(賦課徴収の延期等)

第5条　天災等により分担金の納付が困難となった納付義務者につき、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、その申出により分担金を減免し、又は納期を別に定めることができる。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。