(趣旨)

第1条　この告示は、環境保全型農業直接支払交付金等実施要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、予算の範囲内で月形町環境保全型農業直接支援対策交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、月形町補助金等交付規則(平成11年月形町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　この告示に基づく交付金の交付を受けることのできる者は、実施要綱別紙第1の規定により、実施要領第1に定める対象農業者団体等とする。

(交付金交付対象事業及び交付金の額)

第3条　交付金交付対象事業及び交付金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者は、月形町環境保全型農業直接支援対策交付金交付申請書(様式第1号)に実施要領第8の2の認定通知書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、交付金の交付を決定し、月形町環境保全型農業直接支援対策交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認の申請)

第6条　前条の規定による通知を受けた者(以下「事業者」という。)は、交付対象事業の計画等を変更しようとするときは、あらかじめ月形町環境保全型農業直接支援対策交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金交付対象事業の中止)

第7条　事業者は、交付金交付対象事業の計画等を中止しようとするときは、あらかじめ月形町環境保全型農業直接支援対策交付金中止承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第8条　事業者は、交付金の概算払を受けようとするときは、月形町環境保全型農業直接支援対策交付金概算払申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告及び交付金の額の確定等)

第9条　事業者は、交付金交付対象事業が完了したとき(中止の承認を受けたときを含む。)は、その完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い期日までに、月形町環境保全型農業直接支援対策交付金実績報告書(様式第7号)に環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況報告書(実施要領様式第8号)の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。