(目的)

第1条　この規則は、月形町新規就農者等招致促進条例(平成12年月形町条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(農業協同組合の支援等)

第2条　条例第3条に規定する新規就農者等に対する月形町農業協同組合の指導及び支援の内容は、次の各号に掲げるところによる。

(新規就農者等の認定申請)

第3条　条例第4条第1項に規定する新規就農者等認定申請書(以下「認定申請書」という。)は、様式第1号によるものとする。

(補助金等の交付申請)

第4条　条例第7条第1項に規定する新規就農者等補助金等交付申請書は、様式第3号によるものとする。

(補助金等の交付)

第5条　補助金等の交付は、補助金等の交付決定を受けた者の請求により行うものとする。

(補助金等の取消し)

第6条　町長は、条例第8条の規定により補助金等の交付決定又は補助金等の交付を取り消したときは、補助金等取消通知書(様式第5号様式)により当該取消しを受ける者に通知するものとする。

(返還の支払期日の延長)

第7条　条例第9条ただし書の規定により支払期日の延長を希望する者は、支払期日延長申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(返還免除の手続)

第8条　条例第10条の規定により返還免除を希望する者は、返還免除申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(返還免除の基準)

第9条　条例第10条に規定する返還の免除は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

(延滞金の減免手続)

第10条　条例第12条の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(相続の手続)

第11条　条例第13条第2項に規定する新規就農者変更申請書は、様式第12号によるものとする。

(届出)

第12条　補助金等の交付を受けている者が、次の各号のいずれかに該当するときは、届出書(様式第14号)を速やかに提出しなければならない。

(調査)

第13条　町長は、必要と認めるときは、新規就農実習者に対し農業実習について、新規就農者に対し農業経営状況について、それぞれ調査し、又は必要な報告を求めることができる。