(目的)

第1条　この告示は、起業者の育成及び中小企業者等必要な支援措置を講ずることにより、本町の経済の活性化と雇用の拡大に寄与するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ各号の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業、補助対象者、補助対象経費、補助の内容、補助限度額及び補助対象期間等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該年度の12月31日までに、月形町中小企業者等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、予算の範囲内において、補助の可否を決定し、月形町中小企業者等支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　町長は、前条の規定による交付決定に当たり、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(事業の遂行)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容及びこれに付けた条件に従い、誠意を持って補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)を行わなければならない。

(変更又は中止の届出)

第8条　補助事業者が交付申請書及び添付書類の記載内容を変更し、補助事業を中止し、又は廃止しようとする時は、月形町中小企業者等支援事業変更(中止、廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更又は中止の承認)

第9条　町長は、前条の届出を受け、その理由についてやむを得ないものと認めたときは、月形町中小企業者等支援事業補助金更正通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して30日を経過した日又は交付決定の日の属する会計年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、月形町中小企業者等支援事業補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、実績報告書の提出があったときは、その内容及び補助事業が完了した事を確認のうえ、補助金の額を確定し、月形町中小企業者等支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助事業者は、補助金の交付請求をするときは、月形町中小企業者等支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金の支払)

第13条　補助金は、第11条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いすることができる。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の全部若しくは一部の交付を停止し、若しくは交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補助事業の企業化等状況報告)

第15条　補助事業者は、補助事業の成果を企業化するように努めなければならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、月形町補助金等交付規則(平成11年月形町規則第1号)の例による。