(趣旨)

第1条　この訓令は、中山間地域等の地域に所在する小規模の事業所(平成27年厚生労働大臣告示第96号に適合する事業所)における、訪問系介護サービスの利用者負担軽減措置として実施する、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担の軽減制度のうち、中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担軽減措置事業(平成12年5月1日付け老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知別添4の事業をいう。)の実施のために必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担)

第2条　利用者負担とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定める居宅サービス、介護予防サービス又は第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る10パーセント相当の利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)をいう。

(軽減対象者)

第3条　利用者負担の一部の軽減を受けることができる者(以下「軽減対象者」という。)は、当町の要介護被保険者等(法に規定する要介護認定を受けた被保険者及び要支援認定を受けた被保険者をいう。以下同じ。)であり、当該年度(申請が4月から7月に行われたときは前年度)の町民税が非課税の者(生活保護受給世帯に属する者を除く。)であって、かつ、月形町介護保険に係る社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業実施要綱(平成18年月形町訓令第8号)の適用を受けていないものとする。

(軽減法人等)

第4条　軽減法人等は、次に掲げるものとする。

(対象サービス及び軽減内容)

第5条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、軽減法人等が行う法に基づく次のサービス(法第43条第1項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び法第55条第1項に規定する介護予防サービス費等区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(情報提供)

第6条　軽減法人等及びその実施する対象サービスについては、その一覧を町に備え置くとともに、要介護被保険者等並びに法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者及び法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第7条　軽減対象者としての確認を受けようとする者(以下この条及び次条において「申請者」という。)は、対象サービスを利用する前日までに、中山間地域等介護保険利用者負担額軽減対象確認申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ないものと認められる事情があり、かつ、当該申請者が対象サービスの提供を受けた軽減法人等の事業所又は施設(以下「軽減事業所等」という。)が利用者負担の軽減を承認したときは、対象サービスを利用した日以後において申請することができる。

(決定通知等)

第8条　町長は、前条の申請を受けたときは、その適否を審査し、その結果を中山間地域等介護保険利用者負担額軽減対象確認決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知し、軽減対象者と確認された者(以下「軽減決定者」という。)については、中山間地域等介護保険利用者負担額軽減対象確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の有効期限)

第9条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月分から7月分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から7月31日までに申請があったものの有効期限は、当該年度の7月31日までとする。

(確認証の返還)

第10条　軽減決定者は、第3条に規定する軽減対象者に該当しなくなったときは、第8条に規定する確認証を速やかに返還しなければならない。

(利用)

第11条　軽減決定者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業所等に確認証を提示しなければならない。ただし、第7条本文の規定による申請中の場合又は同条ただし書に定める場合は、申請手続き中である旨又は速やかに申請を行う旨を申し出るとともに、確認証が交付された後速やかに提示するものとする。

(利用者負担の支払)

第12条　軽減決定者は、対象サービスの提供を行う軽減事業所等に対し、第2条に規定する利用者負担額から第5条第2項に規定する軽減額を減じた額を支払うものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第13条　町長は、軽減法人等がこの訓令に基づき軽減決定者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った場合は、当該軽減法人等に対し第5条第2項に規定する軽減額の2分の1以内を助成するものとする。

(不正利得の返還)

第14条　町長は、偽りその他の不正行為によって利用者負担の軽減を受けた軽減決定者があるときは、当該軽減決定者に対し、軽減された額の全部又は一部を、当該軽減決定者に対し対象サービスを提供した軽減法人等に支払うよう求めなければならない。