(趣旨)

第1条　この告示は、家庭から排出される一般廃棄物の減量化及び再資源化を図る者並びに一般廃棄物の適正な集積場所を確保する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者及び補助対象経費等)

第3条　補助金の交付対象者、対象品目・経費、補助率及び限度額等は、別表に定めるとおりとする。

(販売店の登録)

第4条　生ごみ処理機設置事業又はごみステーション整備事業の補助対象となる処理機、容器又は鉄かご(以下「処理機等」という。)を販売する者(鉄かごは、自ら製作し販売する者に限る。)で、登録販売店の登録を受けようとする者(月形町内に小売店舗等を有する者に限る。)は、販売店登録届(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査のうえ、補助金交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第4号)又は補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求等)

第7条　資源物集団回収事業に係る申請者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けたときは、補助金交付請求書(様式第6号の1)により補助金の交付請求をするものとする。

(補助金の返還等)

第8条　町長は、第6条の規定により交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付返還命令書(様式第8号)により、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、月形町補助金等交付規則(平成11年月形町規則第1号)の例による。