(1)　規則第3条第1号　就労については、フルタイム就労、パートタイム就労、夜間就労その他全ての就労を対象とし、就労形態は、居宅外労働のほか、居宅内で当該子どもと離れて日常の家事以外の労働(自営業・在宅勤務等をいう。)をすることを常態としている場合も対象とするものとする。

(2)　規則第3条第2号　妊娠中は母子手帳で認定し、出産後間がないことの確認は出生届出書で確認するものとする。この場合において、出産後間がないとは、出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間をいうものとする。

(3)　規則第3条第3号　疾病若しくは負傷とは、数日間で治癒するものは除くものとする。

(4)　規則第3条第4号　当該子どもの兄弟姉妹が小児慢性疾患又は障害を有しており、常時介護又は看護を必要とする場合についても対象とするものとする。

(5)　規則第3条第5号　災害の復旧については、その災害の種類及び大小は問わないものとする。また、災害復旧に関しボランティア活動を行う場合も対象とするものとする。

(6)　規則第3条第6号　求職活動については、企業訪問又は公共職業安定所訪問等の活動の種類は問わないものとする。

(7)　規則第3条第7号　学校等の教育施設に在学している場合、通信教育制の学校も対象とするものとする。

(8)　規則第3条第8号　児童虐待については、保護者のみならず、同居の親族等の行為も含むものとする。また、配偶者からの暴力については、町長への届出が終了していない場合であっても、認定の申請時に配偶者から暴力を受けている旨の申出がある場合、これを対象とするものとする。

(9)　規則第3条第9号　育児休業取得時の認定については、子どもの環境変化に留意する必要がある場合又は保護者の健康状態及び子どもの発達上環境変化が好ましくない場合に対象とするものとする。

(10)　規則第3条第10号　次に掲げる場合は、これを対象とするものとする。

(1)　規則第4条第2項第1号に規定する書類は、市町村民税の課税証明書(当該年度の4月1日から8月31日までの間は前年度分、9月1日から翌年の3月31日まで間は当該年度分)とする。

(2)　規則第4条第2項第2号に規定する書類は、次のアからコまでに規定する書類とする。

(1)　ひとり親家庭

(2)　生活保護世帯(就労による自立支援につながる場合等)

(3)　主として生計を維持する者の失業により、就労の必要が高い場合

(4)　虐待又は配偶者からの暴力のおそれがあることに該当する場合等、社会的養護が必要な場合

(5)　子どもが障害を有している場合

(6)　育児休業を終了した場合

(7)　兄弟姉妹(多胎で生まれた者又は1号認定(法第20条第1項による認定であって、法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものをいう。)子どもである兄姉が認定こども園を利用している場合であって、その弟妹が3号認定を受けて当該認定こども園の利用を希望する場合を含む。)について同一の保育所等の利用を希望する場合

(8)　小規模保育事業等、地域型保育事業の卒園子ども

(9)　その他町長が認める場合