(趣旨)

第1条　この告示は、月形町学童保育所条例(平成27年月形町条例第14号。以下「学童保育所条例」という。)により設置する月形町学童保育所(以下「学童保育所」という。)に関し、月形町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年月形町条例第21号。以下「放課後健全事業設備等条例」という。)第13条の規定に基づき、運営規程を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　学童保育所が行う放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)は、利用する児童が事業を通じて心身ともに健やかな育成を図ることを目的として行うものとする。

(運営の方針)

第3条　事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上並びに基本的な生活習慣の確立等を図るものとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　職員の職種、員数及び職務の内容は、別表のとおりとする。

(開所日及び開所時間)

第5条　学童保育所の開所日は、学童保育所条例第8条に規定する休業日以外の日とする。

(支援の内容)

第6条　事業における支援の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(保護者が支払うべき額)

第7条　事業における支援を受けた児童の保護者が支払うべき保育料は、学童保育所条例第9条の規定によるものとする。

(利用定員)

第8条　学童保育所の定員は、学童保育所条例第6条の規定によるものとする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の事業の実施地域は、月形町全域とする。

(事業の利用にあたっての留意事項)

第10条　町長は、児童が事業の支援を受けるときは、次の各号に掲げる事項に留意するよう、当該児童の保護者に対し説明を行うものとする。

(緊急時等における対応方法)

第11条　職員は、事業の実施中に、児童の体調の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに当該児童の保護者に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

(非常災害対策)

第12条　町長は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、これを踏まえた避難及び消火に対する訓練を定期的に行うものとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第13条　町長は、児童への虐待の防止のための措置として、職員に対し、児童の人権擁護及び虐待防止に関する研修の機会を設けるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第14条　町長は、児童又はその保護者からの苦情に迅速かつ適切の対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。