(目的)

第1条　この訓令は、在宅で生活している寝たきり等の要介護高齢者及び身体障害者等(以下「要介護者」という。)が移動の際に必要とする自動車を、車椅子使用者に配慮した自動車に改造する経費又は既に改造された自動車を購入する経費(以下「介護用車両購入費等」という。)の一部を補助することにより、介護者の負担の軽減と要介護者の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象者は、町内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者であって、当該者の属する世帯全員が町税(月形町税条例(昭和55年月形町条例第19号)第3条に規定する町税をいう。)及び国民健康保険税並びに介護保険料を完納している者(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、改造及び介護用車両の購入については補助対象経費の2分の1以内、中古の介護用車両車の購入については補助対象経費の4分の1以内とし、装置の種類ごとに次の金額を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、月形町介護用車両購入費等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を月形町介護用車両購入費等補助金交付決定通知書(様式第2号)又は月形町介護用車両購入費等補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により交付決定の通知を受けた申請者は、介護用車両の改造又は購入が完了した時は速やかに月形町介護用車両購入費等補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に介護用車両購入費等の請求書の写し、自動車検査証及び装置の状態が分かる写真を添付し、併せて月形町介護用車両購入費等補助金交付請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の実績報告書及び請求書の提出があったときは、その内容を確認し、適正であると認められるときは、補助金を交付するものとする。

(再交付等の制限)

第9条　この訓令による補助金の交付を受けた者は、交付の決定があった日から5年間は再度、同じ装置に係る部分の補助金の交付を受けることはできないものとする。

(補助金交付の取り消し)

第10条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付を取り消すことができる。

(交付手続き)

第11条　補助金の交付に関する手続きは、この訓令に定めるもののほか、月形町補助金等交付規則(平成11年月形町規則第1号)の規定を準用する。