(目的)

第1条　この規則は、月形町新規就農者経営開始資金貸付等基金条例(平成8年月形町条例第9号。以下「条例」という。)に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(借受けの申請)

第2条　資金を借り受けしようとする者(以下「申請者」という。)は、経営開始資金借受申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第3条　町長は、前条に規定する経営開始資金借受申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、貸付けを決定したときは経営開始資金貸付決定通知書(様式第3号)を申請者に交付する。また、貸付けをしないときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(連帯保証人)

第4条　条例第6条に規定する連帯保証人は、独立した生計を営み、その償還に対して連帯して履行の義務を確約できる者とする。

(担保)

第5条　町長は、前条の規定にかかわらず、必要があると認めたときは、申請者に対し、連帯保証人をたてることに代えて、物的担保の提供を求めることができる。

(借用証書の提出)

第6条　申請者は、貸付決定を受けたときは、町長の指定する日までに、経営開始資金借用証書(様式第4号)に申請者、連帯保証人の印鑑証明書及び市町村長の発行する所得証明書を添えて、町長に提出しなければならない。

(貸付金の償還)

第7条　貸付金の償還の支払期日は、毎年11月30日とする。

(変更の届出)

第8条　借受者は、氏名及び住所を変更するときは、速やかに町長に届出るものとする。

(連帯保証人の変更)

第9条　借受者は、連帯保証人を変更しようとするときは、経営開始資金連帯保証人変更申込書(様式第6号)により、町長の承認を受けなければならない。

(資金利用状況の報告)

第10条　資金の借受者は、資産及び施設等の取得を完了したときは、経営開始資金利用状況報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(月形町農業協同組合との連携)

第11条　町長は新規就農者の経営安定を図るため、月形町農業協同組合に営農指導等の要請をできるものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定めるものとする。