2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　条例第23条に規定する旅費を請求する場合には、別表第4による旅費請求書

3　条例第11条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第6に掲げる書類とする。

2　条例第11条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

2　日額旅費の額及び支給条件は、別表第5に掲げるところによる。ただし、条例第21条第1項各号に規定する旅行及び出張の開始される日に在勤庁を出発し、同日当該用務地に到着した場合におけるその日の額は、同表に定める額にその日の当該旅行に要する鉄道賃、船賃及び車賃の額を加算した額とする。

この規則は、職員の旅費に関する条例施行の日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年7月20日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　この規則の施行前に発行された郵便為替証書については、なお従前の例により扱うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。