2　特別の事情があるときは、前項の規定にかかわらず繰上げて支給することができる。

3　給料の支給定日後において新たに職員となった者については、翌月の支給定日に、給料の支給定日前において退職又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　職員が非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合にあって、その必要があるものと認めたときは、給料の支給定日前であっても請求の日までの給料を日割計算により、その際支給することができる。

5　職員が休職、停職若しくは無給休暇の終了により支給定日後において職務に復帰した場合には、翌月の支給定日に給料を支給する。

2　職員が、承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算する。

3　条例第10条の規定により減額することとなる給与の額は、減額すべき事由の生じた月の翌月の給料の額及び暫定手当の額から差引くものとする。ただし、退職、停職、休職の場合において減額すべき給与額が給料の額及び暫定手当の額から差引くことができないときは、その他の給与から差引くものとする。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)について、条例第6条の2の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として認定することができる。

3　町長は前2項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前条ただし書きに該当する場合の運賃等相当額は、往路及び復路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が月形町の休日に関する条例(平成2年月形町条例第1号)第1条第1項に規定する月形町の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い月形町の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第10条の2第3項の規則で定める通勤手当は、1ケ月当たりの運賃等相当額等及び条例第10条の2第2項第2号に定める額(第13条の2第2号に掲げる職員に係るものを除く。)をその支給単位期間の月数で除して得た額(普通交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第16条第2項において「1ケ月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が150,000円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第10条の2第3項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第10条の2第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第10条の2第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給料の支給義務者が同一であるときは、町長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前日)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の途中において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(1日の勤務時間の全部について勤務しないこととなる場合のものに限る。)をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の管理職手当の額は、前項の額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年月形町条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　町長は職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を必要に応じ契約書、家賃の領収書、その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求める等の方法により確認して、その者が条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

3　第1項の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は次の各号の範囲とする。

4　条例第9条の2第1項第1号の職員たる要件を具備するに至った職員には次の各号に掲げる職員には該当しない。

5　条例第9条の2第1項第1号の「家賃」には次に掲げるものは含まれない。

6　条例第9条の2第1項第2号に規定する規則で定める住宅は、次の各号に掲げる住宅とする。

7　住居手当の支給は職員が新たに条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

8　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

9　町長は現に住居手当の支給を受けている職員が、条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

この規則は、条例施行の日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日より適用する。

この規則は、昭和40年4月1日より施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規則の規定に基づいて昭和41年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、昭和46年8月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56才以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第5条の2第2項の適用については、同項中「56才に達した日以後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後における4級に相当する現職員に支給される管理職手当の額は当分の間、従前の額により支給するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第24条の表行政職給料表の項の規定(職務の級が4級に属する職員(主査に限る。)の部分に限る。)、医療職給料表(二)の項の規定(職務の級が3級以上に属する職員(職務の級が4級に属する係長の栄養士を除く。)の部分に限る。)及び医療職給料表(三)の項の規定(職務の級が4級に属する職員(職務の級が4級に属する係長の保健師及び看護副師長を除く。)の部分に限る。)(以下これらの職員を「4級主査等」という。)は、この規則の施行の日以後に採用、昇格又は降格により4級主査等になった者について適用し、この規則の施行の際現に改正前の職員の給与に関する条例施行規則第24条の表行政職給料表4級及び5級に属する職員、医師、看護師長、看護副師長、係長及び主査の栄養士、係長及び主査の保健師の項の規定の適用を受けているものについては、昇格又は降格するまでの間、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(次条において「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(次条において「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(次条において「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(次条において「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。