2　公益通報を行う者は、公益通報の対象となっている職員の氏名及び所属並びに公益通報に係る事実の発生日時、場所及び内容をできる限りわかりやすく通報しなければならない。

3　公益通報は、町政運営上の重大な法令違反を証する確実な資料に基づき、誠実に行うよう努めなければならない。

4　職員等は、ひぼう中傷、私利私欲その他不正な意図を持ち、又は私憤、敵意等の個人的な感情によって公益通報をしてはならない。

2　委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合を除き、公益通報の内容について速やかに調査を行い、その調査に基づき審査及び検証を行うものとする。

3　委員会は、必要があると認めるときは、町長に対し前項に規定する調査の一部を行わせることができるものとする。

4　委員会は、第2項の調査を行う場合にあっては、関係者に対し必要な資料の提出を求め、説明又は意見を求めることができる。

5　前項の場合において、委員会は、公益通報の対象となる職員に口頭又は書面により意見陳述の機会を与えなければならない。ただし、当該職員が拒否した場合は、この限りでない。

6　委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害のある事件については、調査及び審査をすることができない。ただし、委員会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。

2　委員会は、審査の結果を、審査結果通知書(様式第2号)により公益通報を行った者に通知するものとする。ただし、通知を希望しないときは、この限りでない。

3　委員会は、町長が正当な理由なく次条第1項の措置をとらないときは、これを公表することができる。

2　町長は、通報に係る事実がないことが判明した場合であって、関係者の名誉が侵害されたと認めるときは、関係者の名誉を回復するために、事実関係の公表その他適切な措置を講じなければならない。

2　町長は、通報者が通報をしたことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、速やかに改善又は防止のために必要な措置を講じるものとする。

3　通報者は、通報をしたことによって不利益な取扱いを受けたと思料するときには、委員会にその是正の申立てをすることができる。

4　前項に規定する是正の申立ての調査及び当該調査に基づく審査等については、第4条第2項、第4項及び第6項、第5条並びに第6条第1項の規定を準用する。

5　第3項の規定による不利益な取扱いの是正の申立ては、次に掲げる事項を書面に記載して行うものとする。

6　町長は、通報者を保護するため、当該通報者が特定されるおそれがある情報を公開してはならない。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。