2　リフォーム工事に対する補助金の額は、次の各号に掲げる額(千円未満は切捨て)とする。なお、当該補助金は、同一年度内において、外装リフォーム工事は当該1棟当たり1回限り、室内リフォーム工事は当該1室当たり1回限りとする。

3　前項に規定する工事の全部又は一部について、国又は地方公共団体が実施する他の公的助成制度の適用対象となる場合には、これらの助成制度の適用を優先するものとし、当該工事の全部又は一部について補助の対象外とするものとする。

2　リフォーム補助にあっては、前項に規定する申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、受理した日から14日以内に内容を審査し、変更の承認の可否を決定したときは、その結果を月形町民間賃貸住宅等建設及びリフォーム補助金変更承認決定通知書(様式第5号)又は、月形町民間賃貸住宅等建設及びリフォーム補助金変更不承認決定通知書(様式第6号)により補助決定者に通知するものとする。

2　町長は、工事検定の結果を月形町民間賃貸住宅等建設及びリフォーム補助金工事検定合格(不合格)通知書(様式第8号)により補助決定者に通知するものとする。

2　町長は前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、月形町民間賃貸住宅等建設及びリフォーム補助金返還決定通知書(様式第9号)により、補助決定者に通知するものとする。

2　前項の規定により、補助金の返還の通知を受けた者は、受理した日から90日以内に補助金を返還しなければならない。

2　補助決定者は、管理期間中は対象賃貸住宅等の用途を変更し、又は取り壊してはならない旨を定めた契約に限り、対象賃貸住宅等を売買、交換その他の取引(以下次項において「売買等」という。)に供することができる。この場合において、新たに住宅を引き継いだ者(以下「引継者」という。)は、この訓令により定められた事項について遵守しなければならない責を負うものとする。

3　前項の規定により管理期間中に売買等をしたものは、速やかに月形町民間賃貸住宅等建設及びリフォーム補助金売買報告書(様式第11号)により町長に報告しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定に関わらず、補助決定者(引継者を含む。以下同じ。)は、災害その他の理由により対象住宅として引き続き管理することが困難であると町長が認めたときは、管理期間中であっても対象賃貸住宅等の用途を変更し、又は取り壊すことができる。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(訓令の失効)

2　この訓令は、令和11年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第10条から第13条までの規定については、補助金の交付を受けた日から10年間その効力を有するものとする。

この訓令は、公布の日から施行し、平成22年7月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に行われた、改正前の障害者自立支援法(平成17年法律第123号)及び障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)の規定に基づきなされた判定、手続きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前着手した工事においては、第5条第1項の適用については、「工事に着手する日の21日前までに」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。