(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について、必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　月形町内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

(登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請意思の確認)

第4条　町長は、前条の規定により印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること、及び当該登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(登録原票の登録事項)

第5条　町長は、前条の規定による確認を終わったときは、印鑑登録原票に印影のほか次の事項を登録しなければならない。

(登録できない印鑑)

第6条　町長は、登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録を受理できない。

(登録証の交付)

第7条　町長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を当該印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人に対して直接交付する。

(登録証の再交付)

第8条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損、又は損傷したときは、印鑑登録証再交付申請書により、印鑑登録証の再交付を申請することができる。

(登録証亡失の届出)

第9条　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(登録事項の修正)

第10条　町長は、法の規定に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、職権で登録事項を修正するものとする。

(登録の廃止届出)

第11条　印鑑登録者は、登録を受けている印鑑を廃止しようとするとき、又は登録を受けている印鑑を亡失したときは、印鑑登録証を町長に返納してその旨を届け出なければならない。

(登録の抹消)

第12条　町長は、印鑑の登録を受けている者が転出し、死亡し、又は氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)こと又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他そのものに係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、転出、死亡又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由による登録の抹消については、印鑑の登録を受けているものにこのことを通知するものとする。

(代理人)

第13条　登録申請者又は印鑑登録者が第4条第2項、第7条、第9条並びに第11条の申請等を自ら行うことができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により行うことができる。

(登録証明の申請)

第14条　印鑑登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証を提示して、町長に申請しなければならない。

(登録証明書の交付)

第15条　町長は、前条の規定による申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(手数料)

第16条　印鑑登録証の交付及び証明書の交付を受けようとするときは、月形町手数料条例(平成12年月形町条例第12号)に定める手数料を納付しなければならない。

(閲覧の禁止)

第17条　町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問、調査)

第18条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係人に対し質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(月形町行政手続条例の適用除外)

第19条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、月形町行政手続条例(平成8年月形町条例第19号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第20条　この条例について、必要な事項は、規則で定める。