(趣旨)

第1条　この規則は、月形町特定個人情報保護条例(平成27年月形町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定個人情報取扱事務の登録等)

第2条　条例第11条第1項の規定による登録簿は、特定個人情報取扱事務登録簿(様式第1号。以下「登録簿」という。)によるものとする。

(登録簿の縦覧)

第3条　条例第11条第5項の規定による縦覧は、登録簿又はその写しを総務課に備え置いて行うものとする。

(開示請求書)

第4条　条例第13条第1項の開示請求書は、保有特定個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(開示請求における本人確認手続等)

第5条　開示請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(保有特定個人情報開示決定通知書等)

第6条　条例第18条第1項の規定による通知は、保有特定個人情報開示決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(開示決定等に要する期間延長決定通知書)

第7条　条例第19条第2項の規定による通知は、開示決定等に要する期間延長決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(開示決定等の期限の特例適用通知書)

第8条　条例第20条の規定による通知は、開示決定等の期限の特例適用通知書(様式第9号)により行うものとする。

(開示の請求に対する第三者の意見聴取)

第9条　条例第21条第1項又は第2項の規定による通知は、保有特定個人情報の開示請求に係る意見聴取依頼書(様式第10号)により行うものとする。

(開示の実施)

第10条　次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第22条第1項の規則で定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(写しの交付の額)

第11条　条例第23条第2項の規定により開示請求者が負担する費用は、別表に定める額とし、前納とする。

(訂正請求書)

第12条　条例第25条第1項の訂正請求書は、保有特定個人情報訂正請求書(様式第12号)とする。

(訂正請求に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用)

第13条　第5条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第24条第1項の規定による訂正請求について準用する。この場合において、第5条第3項中「第12条第2項」とあるのは「第25条第2項」と読み替えるものとする。

(保有特定個人情報訂正決定通知書等)

第14条　条例第27条第1項の規定による通知は、保有特定個人情報訂正決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(訂正決定等に要する期間延長決定通知書)

第15条　条例第28条第2項の規定による通知は、訂正決定等に要する期間延長決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(訂正決定等の期限の特例適用通知書)

第16条　条例第29条の規定による通知は、訂正決定等の期限の特例適用通知書(様式第16号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第17条　条例第32条第1項の利用停止請求書は、保有特定個人情報利用停止請求書(様式第17号)とする。

(利用停止請求に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用)

第18条　第5条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第31条第1項の規定による利用停止請求について準用する。この場合において、第5条第3項中「第12条第2項」とあるのは「第31条第2項」と読み替えるものとする。

(保有特定個人情報利用停止決定通知等)

第19条　条例第34条第1項の規定による通知は、保有特定個人情報利用停止決定通知書(様式第18号)により行うものとする。

(利用停止決定等に要する期間延長決定通知書)

第20条　条例第35条第2項の規定による通知は、利用停止決定等に要する期間延長決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の特例適用通知書)

第21条　条例第36条の規定による通知は、利用停止決定等の期限の特例適用通知書(様式第21号)により行うものとする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、実施機関が別に定める。