(目的)

第1条　この条例は、月形町における特定個人情報の適正な収集、保管、利用及び提供を確保し、並びに月形町が保有する保有特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を実施するために必要な措置を講じ、もって、特定個人情報の安全かつ適正な取扱いを図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(特定個人情報の収集等の制限)

第3条　実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならないものとする。

(特定個人情報の保有の制限等)

第4条　実施機関は、特定個人情報を保有するに当たっては、番号利用法又は条例の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

(利用目的の明示)

第5条　実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の特定個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(正確性の確保)

第6条　実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有特定個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第7条　実施機関は、保有特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(従事者の義務)

第8条　特定個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は特定個人情報の取扱いの委託を受けた者の当該受託に係る業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た特定個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第10条　実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならないものとする。

(特定個人情報取扱事務登録簿)

第11条　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務(以下「特定個人情報取扱事務」という。)について、次の事項を記載した特定個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

(開示請求権)

第12条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有特定個人情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第13条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を当該開示請求に係る保有特定個人情報を保有している実施機関に提出してしなければならない。

(保有特定個人情報の開示義務)

第14条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有特定個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有特定個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第15条　実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第16条　実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有特定個人情報を開示することができる。

(保有特定個人情報の存否に関する情報)

第17条　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有特定個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有特定個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第18条　実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有特定個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第5条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

(開示決定等の期限)

第19条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第13条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第20条　開示請求に係る保有特定個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日からの翌日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有特定個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条　開示請求に係る保有特定個人情報に実施機関及び開示請求者以外の者(以下この条、第38条及び第39条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第22条　保有特定個人情報の開示は、当該保有特定個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときは規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有特定個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有特定個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(手数料等)

第23条　保有特定個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

(訂正請求権)

第24条　何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(開示決定に基づき開示を受けた保有特定個人情報に限る。)の内容が事実でないと思料するときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有特定個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

(訂正請求の手続)

第25条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(保有特定個人情報の訂正義務)

第26条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有特定個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有特定個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第27条　実施機関は、訂正請求に係る保有特定個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第28条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第25条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第29条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(保有特定個人情報の提供先等への通知)

第30条　実施機関は、訂正決定に基づく保有特定個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有特定個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号利用法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第31条　何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(開示決定に基づき開示を受けた保有特定個人情報に限るものとし、情報提供等記録を除く。以下この節において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止請求の手続)

第32条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(保有特定個人情報の利用停止義務)

第33条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止をすることにより、当該保有特定個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第34条　実施機関は、利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第35条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第32条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第36条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審査会への諮問)

第37条　開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、月形町情報公開・個人情報保護等審査会条例(平成16年月形町条例第10号)により設置された月形町情報公開・個人情報保護等審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第38条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第39条　第21条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審理員による審理手続きに関する規定の適用除外等)

第39条の2　第37条の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(適用除外等)

第40条　前章の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る特定個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第41条　実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この項において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該保有特定個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第42条　実施機関は、実施機関における特定個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日前に、月形町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第2号)附則第2条の規定による廃止前の月形町個人情報保護条例(平成16年月形町条例第9号)第27条の規定による諮問がされた場合における調査審議については、なお従前の例による。