(趣旨)

第1条　この規則は、実施機関が管理する公文書について、月形町情報公開条例(平成16年月形町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書の公開請求書)

第2条　条例第10条の請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)とする。

(郵送等による公開請求)

第3条　公文書の公開を請求する者は、郵送又はファクシミリによりその請求をすることができる。

(公開請求に対する決定の通知)

第4条　条例第11条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(第三者の意見聴取)

第5条　条例第12条第1項又は第2項の規定により第三者の意見を聴くときは、公文書の公開請求に関する意見照会書(様式第7号)により行うものとする。

(公文書の不存在の通知)

第6条　条例第13条の規定による通知は、公文書不存在通知書(様式第10号)により行うものとする。

(電磁的記録の公開方法)

第7条　条例第14条第2項の規定による実施機関が別に定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(公文書の閲覧)

第8条　公文書(電磁的記録を実施機関が保有するプログラムを使用して用紙に出力したものを含む。以下この条において同じ。)を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

(交付部数)

第9条　条例第14条第2項の規定により公文書の写しを交付するときの交付部数は、公開請求のあった公文書1件につき1部とする。

(郵送による写しの交付)

第10条　公文書の公開の決定に係る通知を受けた者は、実施機関の定めるところにより郵送によって写しの交付を受けたい旨を申し出ることができる。

(費用負担)

第11条　条例第15条第2項の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、前納しなければならない。

(諮問をした旨の通知書)

第12条　条例第17条の規定による通知は、公文書公開審査会諮問通知書(様式第11号)により行うものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知)

第13条　条例第18条において準用する条例第12条第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(出資団体等)

第14条　条例第20条第1項の規定により出資団体等として実施機関が定めるものとは、町が資本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人その他の団体並びに町が年額100万円以上の補助金及び助成金等を交付している法人その他の団体とする。

(運用状況の公表)

第15条　条例第21条の規定による運用状況の公表は、年度ごとの請求件数、公開件数、非公開件数その他必要な事項について、町広報誌に掲載して行うものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、実施機関が別に定める。