(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を請求する権利を明らかにすることにより、地方自治の本旨に基づく住民自治の精神が十分発揮されるよう町政に関する情報について知る権利を保障するとともに、情報提供の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって町が町政について町民に説明する責務を全うするようにし、町民の参加と理解の下に公正で民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないように最大限の配慮をしなければならない。

(公文書の管理等)

第4条　実施機関は、この条例の適正な運用を図るため、公文書の作成、分類、保存及び廃棄等について適切に管理するとともに、公文書の検索に必要な資料を作成するものとする。

(情報の適正使用)

第5条　この条例の定めるところにより公文書の公開又は情報の提供を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求する権利)

第6条　何人も、この条例に基づき実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(公文書の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公開請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、前条の規定にかかわらず、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、これを公開しなければならない。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しているか又は存在していないかを答えるだけで、第7条第1項各号に規定する非公開情報として保護される利益が、当該公文書を公開した場合と同様に侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないことができる。

(公開請求の方法)

第10条　公開請求をしようとする者は、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、前条の規定による請求があったときは、当該請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該請求に対する公開、非公開又は公文書の存否を明らかにしない決定をし、速やかに決定の内容を公開請求者に文書により通知しなければならない。この場合において、公開の決定をしたときは公開の日時及び場所を、非公開又は公文書の存否を明らかにしない決定をしたときはその理由を併せて記載しなければならない。

(第三者の意見聴取)

第12条　実施機関は、公開請求に係る公文書に町及び公開請求者以外の者(以下この条、第17条及び第18条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書不存在の通知)

第13条　実施機関は、公開請求に係る公文書を保有していないときは、当該請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に不存在である旨の通知をするものとする。

(公文書の公開の実施)

第14条　公文書の公開は、実施機関が第11条第1項の規定による通知の際に指定した日時及び場所において行うものとする。

(手数料等)

第15条　この節の規定に基づく公文書の閲覧若しくは視聴又は写しの交付に係る手数料は、月形町手数料条例(平成12年月形町条例第12号)の定めるところによる。

(審査請求)

第16条　実施機関は、公開等の決定について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があったときは、月形町情報公開・個人情報保護等審査会(平成16年月形町条例第10号)により設置された月形町情報公開・個人情報保護等審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。

(諮問をした旨の通知)

第17条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第18条の2　第16条第1項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(情報提供の総合的推進)

第19条　実施機関は、町民が町政に関する情報を容易に得られるよう情報の公開に関する施策の総合的な推進を図るため、この条例による公文書の公開のほか、町政に関する情報が適時に、かつ、適切な方法で町民に明らかにされるよう、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(出資団体等の情報公開)

第20条　町が出資又は補助その他の財政的援助を行っている団体で実施機関が定めるもの(以下「出資団体等」という。)は、経営状況を説明する文書等その保有する文書の公開に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第20条の2　指定管理者(町が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定した法人その他の団体をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に係るものの公開に努めるものとする。

(実施状況の公表)

第21条　町長は、毎年1回、この条例による公文書の公開の実施状況について公表するものとする。

(他の制度との調整)

第22条　この条例は、他の法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。