2　前項に定めるもののほか、現に公職にあり、その職務執行中に殉職した者又は特に功労顕著であり、町長が公葬とすることが適当と認める場合は、議会と協議のうえ、公葬とすることができる。

3　第1項又は前項の規定により公葬の対象となる者が、本人の責に帰すべき行為により、著しく栄誉を損ない、町民の尊敬を受けられないと認める場合又は町内に在住していない場合は、同項の規定にかかわらず、公葬の対象者としないものとする。

2　町長は、遺族に対し弔慰金として別表に定める額を支給することができる。ただし、当該遺族が公葬を固辞した場合における弔慰金の額については、議会と協議のうえ、定めるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

(月形町名誉町民に係る公葬の取扱い)

2　月形町名誉町民に係る公葬については、この訓令の施行後においても、なお従前の例により行うものとする。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。