(目的)

第1条　この要綱は、有害鳥獣の捕獲等に従事しようとする者が、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第39条に規定する狩猟免許(以下「狩猟免許」という。)を取得する者に対し、その経費を補助することにより、農林産物被害の減少及び町民の日常生活の安全を確保することを目的とする。

(狩猟免許の種類)

第2条　この要綱において補助対象とする、法第39条に規定する狩猟免許の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　この要綱による補助対象経費及び補助金額は、別表に掲げるとおりとし、町長は、予算の範囲において補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　この要綱による補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、狩猟免許を取得した日から起算して3箇月以内に、狩猟免許取得補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の補助金の交付申請書を受理したときは、これを審査して補助金交付の可否を決定し、その内容を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第7条　町長は、申請者が次の各号の一に該当する場合においては、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。