(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)、滝上町障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年条例第23号。以下「条例」という。)及び滝上町障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則(平成18年規則第14号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令、省令、条例及び規則において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(支給決定の申請)

第4条　法第19条第1項に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)の支給決定、法第34条第1項の特定障害者特別給付費の支給決定及び法第51条の5第1項の地域相談支援給付費の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(障害支援区分の認定通知等)

第5条　町長は、法第21条の規定により障害支援区分の認定をしたときは、障害支援区分認定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給決定通知等)

第6条　町長は、第4条の申請に対し支給決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知する。

(支給決定の変更の申請)

第7条　前条の規定により支給決定を受けた者(以下「支給決定障害者等」という。)が支給決定の変更を申請するときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の変更の通知)

第8条　町長は、前条の申請又は職権により、介護給付費等の支給決定を変更したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第12号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　町長は、法第25条第1項、法第51条の10第1項の規定により介護給付費等の支給決定を取り消したときは、支給決定取消通知書(様式第13号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　政令第15条及び第26条の7に規定する申請内容の変更をしたときは、申請内容変更届出書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第11条　省令第23条第1項及び第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付を受けようとする支給決定障害者等は、受給者証再交付申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給申請)

第12条　法第30条第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、法第35条第1項に規定する特例特定障害者特別給付費及び法第51条の15第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の額)

第13条　特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、法第30条第3項又は第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請)

第14条　法第76条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(サービス利用計画案の提出依頼)

第15条　町長は、第4条又は第7条の申請を行った者に対し、法第22条第4項(第24条第3項の規定により準用する場合も含む。)及び第51条の7第4項の規定により、サービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児利用計画案提出依頼書(様式第20号)により通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第16条　前条の規定によりサービス等利用計画案又は障害児利用計画案(法第22条第5項に規定する計画案を除く。)を提出した者は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第21号)により法第51条の17第1項に規定する計画相談支援給付費を申請するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第17条　法第53条第1項に規定する支給認定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第26号)を町長に提出しなければならない。

(支給認定の通知等)

第18条　町長は、法第54条第1項の規定により前条の申請に対し、支給認定を行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)通知書(様式第27号)により当該申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第28号)を交付するものとする。

(治療材料費の支給申請等)

第19条　自立支援医療費に係る治療材料費の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、自立支援医療(育成医療・更生医療)治療材料費支給申請書(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

(移送費の支給申請等)

第20条　自立支援医療に係る移送費の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、自立支援医療(育成医療・更生医療)移送費支給申請書(第32号様式)を町長に提出しなければならない。

(支給認定の変更の申請)

第21条　第18条の規定により支給認定を受けた者(以下「支給認定障害者等」という。)が法第56条第1項に規定する支給認定の変更の申請をするときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定書(新規・再認定・変更)(様式第26号)を町長に提出しなければならない。

(変更認定の通知等)

第22条　町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)通知書(様式第27号)により当該支給認定障害者等に通知するとともに、新たに自立支援医療受給者証を交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第23条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(様式第35号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第24条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、医療受給者証再交付申請書(様式第36号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第25条　町長は、法第57条第1項の規定により、支給認定の取消しを行ったときは、支給認定取消通知書(様式第37号)により当該支給認定障害者等に通知するものとする。

(補装具費支給の申請等)

第26条　法第76条第1項に規定する支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第38号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の通知等)

第27条　町長は、前条第1項の申請に対し、支給決定を行ったときは、補装具費支給決定通知書(様式第40号)により当該申請者に通知するとともに、補装具費支給券(様式第41号)を交付するものとする。

(補装具費の代理受領)

第28条　町長は、前条第1項の規定により補装具費支給券の交付を受けた者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)が、補装具の販売業者又は修理業者(以下「業者」という。)から補装具を購入し、又は修理を受けた場合において、補装具費の代理受領に係る委任状(様式第43号)により、当該補装具費支給対象障害者等の同意を得ているときは、当該補装具を購入、又は修理に要した費用について、補装具費として当該補装具費支給決定障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、業者に支給することができる。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。