(趣旨)

第1条　この訓令は、滝上町営住宅の設置、整備及び管理に関する条例(平成9年9月26日条例第31号)、滝上町特定公共賃貸住宅管理条例(平成8年10月15日条例第8号)、滝上町単身勤労者住宅の設置及び管理に関する条例(平成4年10月13日条例第15号)、滝上町有住宅管理規則(平成15年12月26日規則第23号)に基づき、滝上町が建設し、又は管理する住宅(以下「町営住宅等」という。)の賃貸に係る家賃の滞納整理を適切に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(期限内納付等の周知)

第3条　町営住宅等の家賃は、納付期限内に必ず納付すべきことを入居時に明確にするとともに、必要に応じて入居者にその旨を周知する。

(連帯保証人等への責務の周知)

第4条　町長は、入居手続きの際、入居者及び連帯保証人に対して、入居請書等の写しを送付し周知する。

(滞納者の把握)

第5条　町長は、家賃滞納者リスト及び滞納整理票(様式第1号)を必要に応じて作成し、滞納状況及び滞納者世帯の実情を的確に把握するものとする。

(督促状の送付)

第6条　町長は、滞納者に対しては、納付期限後20日以内に督促状(様式第2号)を送付する。

(催告書の送付)

第7条　町長は、家賃を3か月以上滞納している者に対しては、催告書(様式第3号)を送付する。

(納付指導)

第8条　滞納者に対しては、個別訪問、電話、文書呼出し等により納付指導を行う。

(連帯保証人への納付指導依頼)

第9条　第6条、第7条第1項及び第2項の納付指導にもかかわらず、納付の誠意がみられない者については、その連帯保証人に対して家賃完納指導依頼書(様式第6号)を送付し、納付指導を依頼する。

(連帯保証人への保証債務履行請求)

第10条　前条の規定による連帯保証人に対する納付指導依頼にもかかわらず、滞納者が納付しないときは、必要に応じて連帯保証人に対して連帯保証債務履行請求書(様式第7号)を送付する。

(納付誓約等)

第11条　3か月以上の滞納者で一括納付が困難であると認められるものについては、納付誓約書(様式第8号)を提出させ、分割納付を認めることができる。

(法的措置候補者の選定)

第12条　町長は、第6条から前条までに規定する納付指導等にもかかわらず、当該年度の基準日(当該年度の出納閉鎖日をいう。)において、次の各号のいずれかに該当することが見込まれ、かつ、法的措置によらなければ納付が期待できないと判断される者を法的措置候補者(以下「候補者」という。)に選定するものとする。

(法的措置対象者の決定)

第13条　町長は、前条の規定により選定された候補者の中から法的措置を講ずるべき法的措置対象者(以下「対象者」という。)を決定する。

(法的措置の実施)

第14条　対象者が第13第2項の規定による最終面談に応じず又は滞納家賃の納付に応じない場合は、当該対象者及び連帯保証人に対し条件付使用許可書取消通知書(様式第11号)を内容証明により送付するものとする。

(訴訟議案の提出)

第15条　町長は、前条第2項の規定する訴訟の提起に当たって町議会に議案を提出して議決を得るものとし、議決を得たときはこの旨を本人及び連帯保証人に通知するものとする。

(強制執行)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、滞納者に対して強制執行の申立てを行うものとする。