(徴収の根拠)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づき、滝上町における北海道営土地改良事業(以下「道営事業」という。)の分担金を徴収する場合及び法第91条の2第1項の規定に基づき道営事業に係る特別徴収金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(分担金の額及び基準)

第2条　前条の規定による分担金の額は、毎年度町長が定める。

(納付義務者)

第3条　前条の規定により算定した分担金は、当該道営事業によつて利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者(以下「3条資格者」という。)及び法第91条第3項の規定により同条第2項に規定する省令で定める者から徴収する。

(特別徴収金)

第4条　第1条の特別徴収金は、知事が指定した道営事業で、その特別徴収金の徴収の対象になつた土地につき、3条資格者から徴収する。

(徴収の方法及び時期)

第5条　分担金又は特別徴収金の賦課及び徴収時期については、当該年度内においてその都度町長が定める。

(督促及び延滞金)

第6条　納付義務者が、分担金若しくは特別徴収金を納期限までに納めない場合は、滝上町税外諸収入金の徴収に関する条例(昭和33年条例第5号)を適用する。

(納期日の変更・延滞金の減免・徴収猶予等)

第7条　天災等により分担金、特別徴収金の納付が困難となつた納付義務者につき、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その申し出により納期を変更し又は延滞金を減免し、若しくはその徴収を猶予することができる。

(町長への委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。